蓮舫代表
2016年9月15日の民進党の代表選挙で新代表に蓮舫参議院議員が当選しました。

2016年9月21日に蓮舫代表は、幹事長に野田佳彦元首相、政調会長に大串博志元首相補佐官、国対委員長には民主党時代にも国対委員長を務めていた山井和則氏、選挙対策委員長に馬淵澄夫元国土交通大臣を起用する新執行部を発足させました。

民進党の役員人事のうちで分かっている役職をまとめたものが下記です。なお役員会と常任幹事会の構成役員となれる役職が未だはっきりしていないため便宜上、岡田克也代表時代の構成役員に倣って整理しました。※4

民進党の役員人事(役員会)
役員 氏名 出身政党
代表 蓮舫 民主党
代表代行 安住淳 民主党
代表代行 細野豪志 民主党
代表代行 江田憲司 維新の党
幹事長 野田佳彦 民主党
参議院会長 小川敏夫 民主党
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続いて常任幹事会の構成役員と陪席役員と考えられる役職をピックアップします。なお役員会の構成役員は常任幹事会の構成役員も兼ねると考えられますが、役員会ですでにご紹介しましたので下記一覧表では省略します。

民進党の常任幹事会人事
役員 氏名 出身政党
常任顧問 岡田克也 民主党
副代表 近藤昭一 民主党
副代表 長浜博行 民主党
副代表 神本美恵子 民主党
幹事長代理 玉木雄一郎 民主党
幹事長代理 福山哲郎 民主党
幹事長代理 芝博一 民主党
政調会長 大串博志 民主党
国対委員長 山井和則 民主党
参議院幹事長 小川勝也 民主党
参議院国会対策委員長 榛葉賀津也 民主党
選対委員長 馬淵澄夫 民主党
役員室長 柿沢未途 維新の党
常任幹事会議長 髙木義明 民主党
常任幹事 枝野幸男 民主党
組織委員長 佐々木隆博 民主党
団体交流委員長 羽田雄一郎 民主党
両院議員総会長 中川正春 民主党

※下記の記事は2016年3月27日に公開したものです。

民進党に脱原発は期待できる?役員人事→ほぼ岡田克也民主党の横滑り

本日2016年3月27日、民主党と維新の党、改革結集の会の一部が合流して「民進党」結党大会がおこなわれました。なお生活の党と山本太郎となかまたちは小沢一郎代表はじめとして今回の「民進党」への合流には参加しない見通しです。
民進党の結党大会の様子
日本の民進党のロゴ
民進党の役員人事は下記の一覧表となります。※0

民進党の役員人事(役員会)
役員 氏名 出身政党
代表 岡田克也 民主党
代表代行 江田憲司 維新の党
代表代行 長妻昭 民主党
代表代行 蓮舫 民主党
幹事長 枝野幸男 民主党
参議院会長 郡司彰 民主党

参議院議員会長には民主党出身で参議院茨城県選挙区選出の郡司彰が就任する。

民進党の常任幹事会人事
役員 氏名 出身政党
常任顧問 前田武志 民主党
常任顧問 北澤俊美 民主党
常任顧問 直嶋正行 民主党
副代表 大畠章宏 民主党
副代表 髙木義明 民主党
副代表 神本美恵子 民主党
副代表 小野次郎 維新の党
副代表 坂本祐之輔 維新の党
幹事長代理 今井雅人 維新の党
幹事長代理 近藤昭一 民主党
幹事長代理 福山哲郎 民主党
政調会長 山尾志桜里 民主党
国対委員長 安住淳 民主党
参議院幹事長 小川敏夫 民主党
参議院国会対策委員長 加藤敏幸 民主党
選対委員長 玄葉光一郎 民主党
役員室長 辻元清美 民主党
常任幹事会議長 原口一博 民主党
組織委員長 武正公一 民主党
団体交流委員長 羽田雄一郎 民主党
両院議員総会長 赤松広隆 民主党

選挙対策委員長には民主党出身で衆議院福島県3区選出の玄葉光一郎議員が就任する。

政調会長には民主党出身で衆議院愛知県7区選出の山尾志桜里(やまお・しおり)議員、国対委員長には民主党出身で衆議院宮城県5区選出の安住淳が就任。

「ほとんどが民主党の人事を横滑りさせただけでは?」と気づいた方は鋭い指摘です。旧民主党と民進党の役員人事や幹部人事の主なものを比較してみても…。藍色の太字で記載したのが民主党時代と比較して変化した役職です。

旧民主党と民進党の主な役員人事の比較
役員 民主党 民進党
代表 岡田克也 岡田克也
代表代行 江田憲司
代表代行 長妻昭 長妻昭
代表代行 蓮舫 蓮舫
幹事長 枝野幸男 枝野幸男
幹事長代理 今井雅人
幹事長代理 近藤昭一 近藤昭一
幹事長代理 福山哲郎 福山哲郎
政調会長 細野豪志 山尾志桜里
政調会長代理 大島敦 大島敦
政調会長代理 大塚耕平 大塚耕平
政調会長代理 近藤洋介 大串博志
政調会長代理 井出庸生
国対委員長 高木義明 安住淳
国対委員長代理 安住淳 山井和則
参議院議員会長 郡司彰 郡司彰

具体的には維新の党の前代表だった江田憲司議員の代表代行就任。維新の党の幹事長だった今井雅人議員が幹事長代理に就任。維新の党の政調会長代理だった井出庸生議員が政調会長代理に就任。これらの維新の党出身の議員が就任した役職は定員が1人増員され、民主党時代の役職者はそのまま横滑りが多いですね。

山尾志桜里議員が政調会長就任…事実上人の目を惹く新しい人事は、この政調会長だけですね。国対委員長に就任した安住淳議員は民主党時代は国対委員長代理をやっていましたので昇格ということになるのかもしれませんが代り映えしませんね。

今度は民進党への参加予定議員数(無所属のままでの参加も含む)を政党別に見てみましょう。

民進党へ参加予定の国会議員数
政党名 衆議院 参議院 合計
民主党 71人 59人 130人
維新の党 21人 5人 26人
改革結集の会 4人 0人 4人
無所属 0人 1人 1人
合計 96人 65人 161人

つまり民進党へ参加した国会議員161人のうち、実に130人が民主党からの合流です。パーセントで言えば実に80%の顔ぶれが民主党の国会議員たち。

なお旧みんなの党から比例代表で当選した維新の党の5人の参院議員は、国会法上は民進党に入党することはできません。ですから、この維新の党の5人については無所属のままで民進党の参議院会派に加わる形にまります。

大手マスコミが報道してる民進党の参加国会議員数が156人なのは、この維新の党の5人を除外しているためです。ただ民進党のホームページを見ていただいてもわかる通り事実上、民進党の国会議員として扱われていますので、上記一覧表では、この維新の党の5人も含めて記載しました。※1

それから旧みんなの党解党後に無所属で活動していた水野賢一参院議員(千葉県選挙区)も今回、民進党に入党しました。無所属の参議院議員の欄の1人が水野賢一参院議員です。

結党したばかりの民進党ですが1つ心配なことがあります。民進党の綱領案にはあった2030年代原発稼働ゼロの文字があっさり消えたことです。綱領案とその後に決定された綱領を一部抜粋して比較してみましょう※2

民進党の綱領案
「東日本大震災からの復興への責任を果たすとともに、2030年代原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入する
民進党の綱領
原発に頼らない社会を目指すとともに、東日本大震災からの復興を実現し、未来への責任を果たす」

表現が大きく後退して穴だらけ骨抜きにされています。まずいつまで原発稼働ゼロを目指すのか?がわからなくなりました。さらに原発に頼らない社会という表現が曲者です。

これでは、もし原発を大量に再稼働させたとしても「日本は石油や石炭や液化天然ガス(LNG)による火力発電が8割を占める。これは火力発電に頼っている社会であって、原発は2割にすぎない。つまり原発に頼らない社会だ」と他の発電手段と比較する形でいくらでも誤魔化すことができます。

第一、2016年…今の日本の原発で再稼働しているのは川内原発だけなのです。福島原発事故後の日本の原発は、この記事をいま読んで下さっているあなたも含めた脱原発派の市民の皆さんのまっすぐな努力によって、全機停止中や定期点検中となっており発電自体ほとんどできていないわけです。

例えば電源構成比…日本の電気をどんなエネルギー源から作ったか?の比率を見てみましょう。発表されている中で一番新しい2014年度の資料です。※3
2014年日本の発電電力の構成

見ての通り原子力発電は0%でした。いま日本は事実上原発に頼らない社会になっているわけです。

問題は今後も原発の再稼働を止め原発に頼らない社会を維持できるかどうか?そこが重要なのです。この民進党の綱領にある原発に頼らない社会という表現はまったく無意味です。

国民の多くが民進党に期待しているのは戦争法の廃止と原発ゼロ社会の実現でしょう?綱領案の発表からたった2週間で脱原発を骨抜きにしてしまった民進党。これでは政権をとってから豹変して公約を破りまくって国民から見捨てられた民主党と、民進党の違いが私にはさっぱりわかりません。

これで支持率が回復するの?自民党、公明党、おおさか維新の会に勝利して政権が獲れるの?政権を獲ったらまた私利私欲に走って公約を破るの?もし、そうなったとしたら台湾の民進党にも迷惑です。

ということで日本の民進党には、二度と同じ過ちを繰り返してほしくありませんから民主党時代の大罪…その中でも福島原発事故に関する失敗を今回から4回連続で特集します。

「私達は民進党です。民主党じゃない。新しく生まれ変わったんだ」

そう自らの潔白をご主張されるかもしれませんが8割の顔ぶれも民主党のままで、看板を掛けかえれば、名前を変えれば…あの福島原発事故で犯した大罪が消えるのか?

答えは「No!」です。

もちろん福島原発事故についていえば政治的な意味での責任の99%は自民党にあります。

主犯は自民党です。まず地震大国の日本に54基もの原発を、大地震でスイッチが入る巨大な時限爆弾と化する原発を、日本全国にくまなく仕掛けたの諸悪の根源こそ自民党です。
日本の原子力発電所の所在地の地図
そもそも地震大国の日本で54基もの原発を稼働させるという大前提自体が間違っています。この間違った大前提の上で、いくら安全対策や政策を論じても空しいだけですし。そういう点では民主党に同情の余地はあります。

さらに民主党が政権交代を実現したのは2009年9月16日ですから2011年3月11日…東日本大震災、そして福島原発事故は政権交代の541日後に起きたことになります。

自民党は1955年11月15日の結党から一貫して日本の政権を担っており、非自民の連立政権であった細川護煕内閣の在職日数263日、羽田孜内閣の在職日数64日を除けば、福島原発事故までの間に自民党が政権を担った日数は19336日となります。

19336÷541=35

つまり福島原発事故までに政権を担当した期間は自民党ほうが35倍も長かったのです。

例えば福島原発事故前に民主党が政権を担当した日数を1日と考えるなら、その前に自民党が35日もの長期間、政権を担当していたということになります。非自民の連立政権であった細川護煕内閣と羽田孜内閣は合わせても半日だけです。

ですので今の自民党の国会議員達が自分たちのことは棚に上げて、福島原発事故の全責任を民主党になすりつけるような真似を私はするつもりはありません。福島原発事故の政治的な意味での責任の99%は自民党にあります。主犯は自民党です。

しかし残り1%の罪は、福島原発事故の実行犯となった民進党。当時の政権を担当していた民主党に責任があります。

原罪とは生まれながらに背負っている罪を言いますが、今回から4回連続で民進党の原罪を改めて追及していきます。

なお、この≪民進党の原罪シリーズ≫の発表は衆議院議員の補欠選挙、参議院議員選挙、衆議院議員の総選挙の前後はおこないません。自民党の利することになるのは不本意ですので。

次回は福島原発事故の約1年前。無能を極め、官僚達に言われたことをオウム替えしする劣化コピーでしかなかった民進党。当時の民主党の無様なさまを特集します。

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東日本大震災は想定外が大ウソとわかる裁判記録
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※0https://www.dpj.or.jp/about/dpj/board#02
※0https://www.minshin.jp/download/26944.pdf
※1https://www.minshin.jp/members
※2https://www.dpj.or.jp/download/26476.pdf
※2https://www.minshin.jp/about-dp/principles
※3http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/pdf/kaiken_s1_20150522.pdf
※3http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/004/pdf/004_06.pdf
※4https://www.minshin.or.jp/about-dp/board