公開日:2016年5月2日 

熊本地震の被災者は無料!ホテル旅館宿泊+公営住宅入居審査突破法

熊本地震の避難者・被災者が無料で宿泊できる全国のホテル・旅館地図

そろそろホテルや温泉旅館に1週間無料で滞在して身体にたまった垢や疲れを洗い流したい。もう避難所を出て県営住宅などに無料で入居したい。そう考える被災者が増えてきています。

公営住宅の無料入居もホテル・温泉旅館の無料宿泊も被災者の皆さんが使うことができる権利ですので、ぜひ使っていただきたいのですが、それぞれの制度を利用するには入居条件や審査がついて回ります。

被災の程度によってはホテル・温泉旅館の無料宿泊は利用できても、公営住宅の無料入居は審査で落ちたりするケースもありますので一度ここで、あなたが使うことができる制度はどれなのか?再確認してみましょう。まず熊本地震の被災者は5つの種類に分類できます。

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■被災者は5つのレベルに分類される

まず罹災(りさい)証明書があるか?ないか?です。

なお罹災証明書を発行してもらう予定だが市町村の事務処理が追いついてない場合も今回の熊本地震では事実上罹災証明書ありとして扱われますので安心して下さい。

それから罹災証明書は持ち家住んでいる人だけでなく賃貸住宅にお住いの方にも発行されますので忘れずに申請しましょう。

罹災証明書には全壊半壊一部損壊3つのレベルがあります。
罹災証明書は? ある 全壊
半壊
一部損壊
ない 住民票ある
住民票ない

罹災証明書のない被災者は2つのレベルに分類できます。熊本県内に住民票があるのか?住民票がないのか?です。

これらの被災のレベルの5つの違いによって公営住宅の無料入居とホテル・温泉旅館の無料宿泊が利用できるかどうかが決まります。

下記の一覧表をご覧いただくとわかりようにホテル・温泉旅館の無料宿泊は、熊本県民で避難所や車中泊などで避難者生活をしていれば誰でも利用できます。

熊本地震の被災者が無料で利用できる制度
り災証明書 ホテル宿泊 公営住宅入居
全壊
半壊
一部損壊
住民票あり
住民票なし × ×

それに対して公営住宅の無料入居は被災のレベルによって扱いが変わってきます。

全壊半壊の方は受け入れ表明した都道府県・市町村の公営住宅の無料入居の枠が空いていれば基本的に受け入れてくれます。

しかし一部損壊住民票あり公営住宅の無料入居は一部の都道府県・市町村だけとなりますので注意が必要です。これから詳しく解説しますのでよ~く読んで下さい。

熊本県内に住民票がない場合はホテル・温泉旅館の無料宿泊も公営住宅の無料入居も×となっています。熊本県内に実際住んで被災していも住民票が熊本県内にない…大学生の方など故郷から住民票を移動し忘れていた場合には基本的に被災者扱いしてもらえません。

民間の支援を頼るしかないと思います。

■ホテル旅館無料宿泊と公営住宅無料入居の違い

ホテル旅館無料宿泊と公営住宅無料入居の違いは4つあります。

まず1つ目の違いは食事。ホテルや旅館では食事を提供してくれます(一部のホテルでは無料)が、公営住宅無料入居の場合は当たり前ですが自分で自炊する必要があります。

2つ目の違いは期間。ホテルや旅館の無料宿泊は1日~1ヶ月程度の短期の避難を想定したものです。ただし例外として佐賀県のホテル旅館無料宿泊の場合は仮設住宅が完成するまでの1~2ヶ月間と見積もっています。それに対して公営住宅無料入居は1ヶ月~2年と長期の避難を希望する場合に有効です。

ホテル無料宿泊と公営住宅無料入居の比較
ホテル宿泊 公営住宅入居
食事は? 出る 出ない
期間は? 1日~1ヶ月 1ヶ月~2年
審査は? 簡単 厳格
空室は? 少ない 多い

3つ目の違いは審査。ホテル旅館無料宿泊の審査は運転免許証など身分証明書の住所が熊本県内か?確認する簡単な審査がほとんどです。例外として長崎県の場合は一時避難者として相談窓口で手続を済ます必要があります。ホテル旅館無料宿泊と比較すると公営住宅無料入居の審査は厳格です。そうは言っても「罹災証明書の提出は後日で可」の都道府県・市町村が多いことからもわかるように行政機能が麻痺している今回の熊本地震の被災者に配慮した形となっています。

4つ目の違いは空室。ホテル旅館無料宿泊は空室が少ないです。と言うよりも元々ホテル旅館無料宿泊できる宿泊施設が日本全国40都道府県に70施設しかなく、しかも普通に営業している宿ですから一般客の方も申し込みしてきます、そうするとホテル旅館の無料宿泊の希望者に対して空いてる部屋が少ないという意味です。

なお長崎県と佐賀県のホテル旅館無料宿泊は、県やホテル旅館組合がバックについて部屋を確保してくれているので部屋自体は多いです、ただ宿泊希望者も多いです。

ホテル旅館無料宿泊に対して公営住宅無料入居は空室は多いです、名乗りを上げる日本全国の都道府県・市町村は毎日増えており現在数千世帯が入居できる状態です。都道府県さえ…こだわらなければ公営住宅無料入居の希望者に対して空いてる部屋が多い、どんどん増えているという意味です。

以上のホテル旅館無料宿泊と公営住宅無料入居の違い4点をまとめます。

ホテル無料宿泊と公営住宅無料入居の比較
ホテル宿泊 公営住宅入居
食事は? 出る 出ない
期間は? 1日~1ヶ月 1ヶ月~2年
審査は? 簡単 厳格
空室は? 少ない 多い

■無料宿泊できるホテル旅館まとめ

熊本地震の避難者・被災者が無料で宿泊できる全国のホテル・旅館地図

復習しながら見ていきます。無料宿泊できるホテル旅館は、1日~1ヶ月以内の短期の避難を想定したものが多いです。例外として佐賀県の場合は仮設住宅が完成するまでの1~2ヶ月間と見積もっています。

ホテルや旅館ですから食事は提供されるため自炊する必要はありません。※食事の提供は無料の施設と有料の施設があります。詳しくは下記の無料宿泊できる日本全国のホテル旅館一覧のリンクをクリックしてみて下さい。

無料宿泊できる日本全国のホテル旅館一覧

それからホテル旅館無料宿泊は宿泊希望者の多い都道府県と宿泊希望者が少ない都道府県に分かれ地域格差があります。アクセス解析のデータを元に私の把握している範囲で書いておくと福岡県など九州全域と山口県、あと大都市圏の大阪府、東京都などが宿泊希望者が多いようです。

■無料入居できる公営住宅まとめ

熊本地震の広域県外避難先一覧地図2016年4月28日版

続いて公営住宅も復習しながら見ていきます。公営住宅無料入居は、1ヶ月~2年の長期の避難や疎開を想定したものが多いです。

普通の公営住宅ですから食事は提供されないので自炊する必要があります。※詳しくは下記の公営住宅無料入居一覧のリンクをクリックしてみて下さい。

無料で入居できる県内県外の公営住宅一覧

公営住宅無料入居も地域格差がありアクセス解析などのデータを元に私の把握している範囲で書いておくと熊本県内は非常に人気(熊本市の市営住宅は競争倍率が約10倍で抽選※1)が高く、次いで福岡県など九州地域の各県、大都市圏の東京都や愛知県も人気のようです。

逆に九州以外の地域では、避難者が1人も来ていない…閑古鳥が鳴いている都道府県や市町村も多くあります。

なお熊本県外に出ると公営住宅の抽選はむしろ少なく、先着順つまり早い者勝ちが多いです。

■公営住宅の入居審査の突破法

熊本地震の被災者が無料で利用できる制度
り災証明書 公営住宅入居 ホテル宿泊
全壊
半壊
一部損壊
住民票あり
住民票なし × ×

全壊半壊の被災者の皆さんは、県外の公営住宅の審査は空きがあれば基本的に通るのでここから先は読まなくても大丈夫です。県内県外の公営住宅一覧から自分の好きな都道府県・市町村にお申し込み下さい。熊本県外の公営の無料入居は抽選でなく先着順…つまり早い者勝ちの所が多いですので申し込みはお早めに。

無料で入居できる県内県外の公営住宅一覧

この先は公営住宅の無料入居希望の一部損壊住民票ありの被災者向けに書かれた記事です。

まず罹災証明書をもっていない、でも熊本県内に住民票ありの方は罹災証明書(一部損壊)が発行してもらえないか?市役所や町村役場に相談にいきましょう。

というのは罹災証明書の発行審査は全壊・半壊用の厳格な審査一部損壊用の簡易な審査に分かれており、一部損壊は写真のみの簡単な審査で即日発行してくれる市町村が多いからです。例えば熊本市、一部抜粋します。※2

熊本市の罹災証明書
全壊半壊 ・窓口で申請ください。
・被害状況確認のため、各区の担当課が家屋調査を実施します。
家屋調査を実施した上で発行いたします。  
一部損壊 ・被害状況が分かる写真又は修理見積書等及び印鑑を窓口にご持参ください。
写真等の確認により発行が可能です。

罹災証明書を申請するのには印鑑(認印で可)が必要です。避難するのに精いっぱいで写真が撮れなかった方はスケッチではダメか?市役所や町村役場に相談しましょう。なお熊本市などは写真をプリントアウトしなくてもスマホや携帯の画面で提示するだけでOKです。「一部損壊の罹災証明がないと困る」と言ってお願いしましょう。あくまでお願いする立場ですので低姿勢で。

でも先ほどの5つのレベル分けで見れば一部損壊住民票ありも同じじゃないか。なら罹災証明の一部損壊なんでわざわざ取得しなくていいんじゃないの?

熊本地震の被災者が無料で利用できる制度
り災証明書 公営住宅入居 ホテル宿泊
全壊
半壊
一部損壊
住民票あり
住民票なし × ×

と思うかもしれませんが、違います。私は5つのレベルという無難な言葉を使いましたが、これは事実上5つの被災者の階級制度、被災者カーストです。

そして先ほど言ったように一部損壊の審査は写真での簡単な審査の市町村が多いです。なのでダメ元で一部損壊の罹災証明書を出してもらえないかやってみましょう。と言うか一部損壊の罹災証明書なら発行してもらえるのに発行してもらってない被災者…意外と多いです。罹災証明書は無料で発行してもらえますが自分で申請しないと…もらえませんので。

市役所に行って数時間で被災者カーストの階級が1つ上がるかもしれないのです。もし被災者同士が1つのイスを巡ってバッティングした場合被災者カーストの階級が上の方が優遇される場合もあります。申請しない手はありません。

さらに熊本市の市営住宅の無料入居の対象は当初全壊半壊の方のみだったのに、後日変更され一部損壊の方もOKと申し込みの対象者が広がったことを忘れてはいけません。※3

熊本市の市営住宅無料入居の対象者
当初 熊本市に住所を有し、地震により居住する住宅が全壊または半壊した方。
変更後 熊本市に住所を有し、地震により居住する住宅が全壊半壊一部損壊された方で、現に避難されている等、住宅に困窮している方。

これと同じことが全国の都道府県・市町村で起きる可能性もあるのです。市町村によっては罹災証明があるか?ないか?で受け入れの可否を決めるところもあります。だから一部損壊の罹災証明書も取得する価値があるのです。

少し話がズレますが東日本大震災の時は罹災証明書があれば日本全国の高速道路が無料になりました。もちろん一部損壊の罹災証明書でも高速道路が無料になりました。

今後の避難者生活で罹災証明書の有無は明暗を分ける可能性があります。だから罹災証明書(一部損壊)を発行してもらえないか?市役所や町村役場に相談にいきましょう。

■一部損壊でも受け入れる都道府県・市町村

熊本地震の被災者が無料で利用できる制度
り災証明書 公営住宅入居 ホテル宿泊
全壊
半壊
一部損壊
住民票あり
住民票なし × ×

公営住宅の無料入居希望の一部損壊住民票ありの皆さんを受け入れてくれる都道府県・市町村を探す方法。

まず各都道府県・市町村のホームページ内にある『熊本地震被災者への公営住宅の無料入居募集』を見つけましょう。でも被災者の皆さんは探してる時間ないと思いますので下記ページを使て下さい。3クリックで各都道府県・市町村の公営住宅の無料入居募集のページに行けます。

無料で入居できる県内県外の公営住宅一覧

各都道府県・市町村の『熊本地震被災者への公営住宅の無料入居募集』ページを開いたら(入居)対象者という項目を見つけましょう。そこに書いてある文言で一部損壊住民票ありでも受け入れてくれるのか?だいたいわかります。具体例を見ていきましょう。まず熊本県営住宅の対象者。

熊本県営住宅のケース
対象者は? 熊本市を除く県内在住者で、熊本地震により住戸に被害を受け、市町村が発行する罹災証明書において、被災の程度が「半壊」以上とされている方

熊本県営住宅はわかりやすい表現ですね。半壊以上ですから、一部損壊住民票あり対象外です。次は沖縄県営住宅です。

沖縄県営住宅のケース
対象者は? 平成28年熊本地震により、住宅が全壊又は半壊の被害を受け、現に住宅に困窮している方

結論を言うと一部損壊住民票あり対象外です。

ただこの文言の場合、をどう解釈するか?によって実は結論が違ってきます。ようはの中に一部損壊も含んでいるよ、と言う都道府県・市町村が中にはあるかもしれないということです。

ただ、これらの文言の都道府県・市町村にいちいち電話で解釈を聞くのは大変ですし、一部損壊住民票ありでも受け入れてくれてる都道府県・市町村を先に連絡をとるほうが効率的だからです。次に長崎県営住宅。

長崎県営住宅のケース
対象者は? 本県(長崎県)への一時避難希望者

長崎県は一部損壊住民票あり今のところ対象です。次に滋賀県営住宅。

滋賀県営住宅のケース
対象者は? 熊本地震により、住宅に甚大な被害を受け、住宅に困窮されている方。

滋賀県は一部損壊住民票あり今のところ対象です。

なぜ私が今のところと釘を刺しているか?と言えば長崎県と滋賀県の対象者は?を読み返すとわかるように一部損壊住民票ありも対象ですと明確に記載されているわけではありません。ですから今後、解釈が変わって対象外になる可能性があるからです。

逆もまたしかりで、先ほどの熊本市営住宅のように最初は対象外だったのに対象になれるケースも存在しますが。

まずは(入居)対象者の文言を読んで一部損壊住民票ありでも受け入れてくれそうな都道府県・市町村に電話をかけてみましょう。

電話をかけた都道府県・市町村はメモしておきます。なかなか受け入れてくれる都道府県・市町村が見つからなければ、まだ電話していない都道府県・市町村をかたっぱしから電話します。

それから一部損壊住民票ありの皆さんは、これも頭の隅に入れておいていただきたいのですが市町村によっては公営住宅は全壊・半壊のみの受け入れだけれど、民間賃貸アパートやマンションのオーナーが3ヶ月や半年は無料で被災者に貸したいと言ってきてる。

この場合、民間賃貸のアパートやマンションの一室を市町村が借り上げして被災者に無償で貸したりすることがありますが、この事例の場合一部損壊住民票ありの皆さんでも入居できる場合もあります。

※1http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000080-san-soci
※2http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2451
※3http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12535

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