南相馬市の死亡率増加は「帰還」の危険性を物語るのか？

琉球大学名誉教授　矢ヶ崎克馬

【1】南相馬市では、たくさんの市民がいったん避難してやがて帰還しました。

南相馬市の死亡率などを具体的に触れることができましたので、まだデータ収集中の中途の発表ですが、ご報告します。この議論のデータソースは福島県のホームページなどです。※1

南相馬市の人口は図１に示す通りです。

年々の人口と死亡数の数値は表１に示します。

人口は一意的に減少しています。特に２０１４年から２０１５年へ急減しています。２０１５年は死亡者が８４５人ですので（図２）、２０１４年から２０１５年の急減の内容は５０１１人の転出者等の死亡以外での減（正確には、転出者マイナス（転入者＋出生者等））があることとなります。

２０１５年の人口が５７７９７人ですので、このうちの８．７％の大量減は死亡以外での減です。

この人口はあくまで住民票レベルの人口で、市内の実人口ではありません。

南相馬市立総合病院のHPに院長及川友好氏のあいさつがありますが、その中に次のようなくだりがあります。

南相馬市の実人口は２０１１年には１万人以下にまで減少し、２０１５年には６万４千人（表１に記載された人数では２０１４年の人数に近似）まで回復していると述べています。典型的にいったん避難して帰還した人が大量に暮らしているという街の動的実体が浮き彫りにされます。

図１および表１の人口はあくまで住民票に登録されている人口であり、実人口ではありません。したがって、次に示す死亡者数はやはり住民票登録数のうちの死亡者であり、市外に避難している人を含む数値です。

【2】南相馬市の死亡率は市民が帰還してから増加しています。

南相馬市の死亡者数は図２に示します。

死亡者数は、市の人口減少とは逆に２０１４年から２０１５年にかけて急増しています。２０１１年には地震・津波による死亡者が含まれています。

図３には１０万人当たりの死亡者数がプロットされています。

１０万人当たりの死亡率（図３には１０万人当たりの死亡者数がプロットされています。）を見ますと、まず、２０１１年の国の全死亡数は２０１０年以前の予想直線からはほぼ１０万人の死亡者増加（総人口およそ１億２千８百万人）があります。東日本大震災による死亡者数（死亡者数＋行方不明者数）は１８４４６人ですので、８万人以上の東日本大震災以外での死亡者が居ます。この数は大問題ですが政府や専門家は沈黙の闇です。

全国総死亡率の変化は図に示すような経過をたどりますが、２０１６年からさらに死亡者増加に転じ、２０１７年での２０１０年以前からの予想直線からのずれはほぼ５万人となっています（ここではあくまで直線近似に寄ります。直線は最小二乗法で決めています）。２０１１年以後の７年間で３０万人以上の死亡者増がグラフからは勘定されます。しかしこれらは全く報道されていません。

福島県の死亡率は緑色でプロットしてありますが、２０１１年以降の死亡率増は全国の割合よりはるかに高いものです。放射能汚染領域にある福島県は放射線被曝により死亡率が高くなっていることを物語ります。復興・帰還の陰に報道されていない危険な実態があります。

３．１１以降福島県を中心に全国的に放射線がらみの死亡者が増加していることを図３には示されています（再掲）。

図３で、南相馬市の死亡率は赤いプロットで示します。図１の人口で図２の死亡者数を割り、それを１０万人当たりに基準化したものです。２０１４年までは福島県の死亡率とほぼ同じですが、２０１５年で急増しています。

なぜﾞこのような変化が生じたのでしょうか？

放射能の健康被害は直ぐ現れるものとある程度期間が経ってから現れるものがあることはよく知られているところですので、数年遅れで死亡率が上昇することは一般概念で理解できます。しかしグラフに現れているこの死亡率急増はそのような事情や考察での現れ方とは異なると思います。

市民が南相馬市に帰還した時期の後で死亡率が急上昇しているのではないかと思われます。

南相馬市の実人口は図１の住民票数に関わらず２０１１年には１万人を切る（南相馬市立総合病院院長談話：同病院ＨＰ）まで減少し、その後回復しています。避難者の皆さんがいつ南相馬市に帰還したのかをぜひ知りたいのですが、帰還のきっかけは国や県の「復興」政策が関与しているのではないかと推察されます。

２０１４年から福島県の帰還政策が始まっていますから、おそらく２０１４年くらいに避難者の皆さんが一斉に帰り始めたのではないかと推察します。南相馬市では２０１４年から２０１５年にかけて約５０００人もの人口減少がありますが、これは県などの「帰還政策」が進む中でその政策と対応する形で、住民票自体を移転させる「避難の固定化」が起こったのではないかと推察します。記載する期間中、他の年も一貫して減少を示しますが、それらは徐々に減少する傾向です。

その仮定に立つと南相馬市の死亡率が２０１１年から２０１４年までほぼ福島県のそれと同じ期間は、市のほとんどの人が避難しており、南相馬市より放射能汚染の低い土地（福島県内のより汚染が低い場所あるいは他府県）で暮らしている条件が反映した死亡率として理解できます。細かく見ますと、２０１２年と２０１３年はむしろ福島県より若干低い値を示しておりますが、２０１４年は福島県と同率です。

再言しますが、２０１５年から急増して福島県の死亡率より高くなった原因が大問題です。２０１５年では市の人口が急減しておりますが、それは前述したように住民票の転出によると見なせば理解できます。他の大多数の方はそれ以前か同時期に帰還しているのではないかと推察されます。

そうすると南相馬に帰還することにより２０１５年、２０１６年の死亡率の増加がもたらされたと理解できます。これは危機的な推測です。

何故危機的かといいますと、すでに帰還政策が進み、高汚染地域でも多くの「帰還者」が居住する状態となっています。いったん避難した人が高放射能汚染地域に帰還する。そうすると死亡率が増加する。南相馬の場合だけでなく、他の市町村でもいったん避難した後に帰還した方にも同じような危険が迫っているのではないか、という恐れの危機感です。

さらに、福島県に在住する方の死亡者増が必然的に懸念されるのです（図３では１０万人当たりと基準化されているので、１０万人当たりの死亡率増は全国の増加よりはるかに多く、汚染地での生活の危険が事実として現れています）。

住民の動向の詳細が分かればもう少し具体的な議論が可能となります。死亡には他の要因も加わりますが、大局的には帰還と放射線被ばくの関連で理解ができ、それが今進められている「帰還」強制（？）の悲劇を物語るところとなります。命を削って「復興」と「帰還」を迫るのは日本政治の暗雲を象徴しています。

なお、避難すると健康被害が低減するという報告は２０１４年の統計として図４に示されています。

モニタリングポストは各地の放射能汚染空間線量の公式値を示すものとして扱われてきました。しかし、今モニタリングポストの撤去が原子力規制庁により進められようとしています。モニタリングポストは住民の一種の安心のよりどころとなっている側面がありました。

ところがモニタリングポストは「正しい方法で測られた」実際に住民が受けている空間線量のほぼ半分の値しか示していないという大問題を抱えています。※2

「国や福島県が発表する空間線量の値をおよそ２倍しないと真の空間線量とならない」という恐ろしい状態が私たちの懸念に追い打ちをかけます。

その結果の一部を下図図５に示します。

ＮＨＫでは2012年12月5日、番組「クローズアップ現代」で『お葬式が出せない　どうする“葬送の場”』と題して「多死社会」という言葉を導入しています。

全国及び福島県の総死亡率の変化は図に示すような経過をたどります。

３．１１以降の死亡増は「少子高齢化」という概念で予想されるカーブでは説明できません。すなわち少子高齢化では年々徐々に変化するのですが、現実は３．１１で急増した後増えたまま予想直線と概略平行となっています。ということは、３．１１で付け加わった新しい「死亡を増加させる原因」がそのまま除去されずに追加されたままで、２０１０年までの少子高齢化カーブに従うという経年変化カーブが形成されていると理解されます。追加されっぱなしの原因とは何でありましょうか？

それは事故で放出された放射能がまず考えられます。山田耕作氏らによると（渡辺悦司ら「放射線被ばくの争点」緑風出版（２０１６））放出量はチェルノブイリの４．４倍程度と考えるのが妥当な量であるとされます。健康影響が及ぶ範囲は従来のＩＣＲＰが主張していた「がん・白血病とごく少数の臓器機能不全」という過小評価はもはや成り立たず、放射線の作り出す酸化ストレスによる機能不全が全身に及ぶ多量な疾病を誘発し、放射線関連死は従来の概念をはるかに超えることなどが最近の病理学では明瞭になっています（吉川敏一「酸化ストレスの科学」診断と治療社（２０１４））。これらを考慮すると従来の犠牲者の数え方が如何に過小評価であるかを痛感します。

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※1http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21005a/hofukubu-database.html
※1http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21005a/hofukubu-database-kako.html
※2矢ヶ﨑克馬：真値の半分しか表示しないモニタリングポスト、日本の科学者５３、ｐｐ１００～（２０１８）。