2018年6月26日、日本政府の地震調査委員会は今後30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率が何パーセントなのか？を色分けで示した「全国地震動予測地図」の2018年最新版を公開しました。※1
なお震度5弱や震度5強、震度6強の全国地震動予測地図も合わせて公表されましたが建物が倒壊し始めるとされている震度6弱の全国地震動予測地図が一番詳しいのでそれをメインに見ていきましょう。
東京にお住いの方は、東京都が作成した東京の地震危険度マップ【最新版】もご覧下さい。
地震の時に必要な物がそろっているか？不安な方は生死を分ける災害・防災備蓄品リストで、もう一度災害時の備蓄品のチェックを。
それから今回、発表された「全国地震動予測地図」の2018年最新版は2018年1月1日を基準に作成されたものです。
■2017年全国地震動予測地図との比較
今回、大きな変更があったのは北海道沖の千島海溝沿いの地震活動の評価です。新たにマグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起きるおそれがある…と見直されたことを受けて北海道東部の地震が来る確率が全体的に上がりました。※2
例えば2017年全国地震動予測地図と比較すると…
根室市は78％（15％アップ↑）
釧路市は69％（22％アップ↑）
帯広市は22％（9％アップ↑）
など軒並み上がっています。
■47都道府県の県庁所在地の予測結果
47都道府県の県庁所在地が属する市役所が今後30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率が何パーセントなのか？を一覧表にしました。なお見やすくするため小数点以下は切り捨てにしました。例えば北海道の札幌市が1％となっていますが実際は1.6％です。※3
色分けは以下の通りです。
■…0～0.09％
■…0.1～2％
■…3～5％
■…6～25％
■…26～100％
| 都道府県（県庁所在地） | 確率 | |
| 北海道（札幌市） | 1％ | |
| 青森県（青森市） | 5％ | |
| 岩手県（盛岡市） | 4％ | |
| 宮城県（仙台市） | 6％ | |
| 秋田県（秋田市） | 8％ | |
| 山形県（山形市） | 3％ | |
| 福島県（福島市） | 7％ | |
| 茨城県（水戸市） | 81％ | |
| 栃木県（宇都宮市） | 14％ | |
| 群馬県（前橋市） | 7％ | |
| 埼玉県（さいたま市） | 55％ | |
| 千葉県（千葉市） | 85％ | |
| 東京都（東京都庁） | 48％ | |
| 神奈川県（横浜市） | 82％ | |
| 新潟県（新潟市） | 13％ | |
| 富山県（富山市） | 5％ | |
| 石川県（金沢市） | 6％ | |
| 福井県（福井市） | 13％ | |
| 山梨県（甲府市） | 50％ | |
| 長野県（長野市） | 5％ | |
| 岐阜県（岐阜市） | 27％ | |
| 静岡県（静岡市） | 70％ | |
| 愛知県（名古屋市） | 46％ | |
| 三重県（津市） | 64％ | |
| 滋賀県（大津市） | 11％ | |
| 京都府（京都市） | 13％ | |
| 大阪府（大阪市） | 56％ | |
| 兵庫県（神戸市） | 45％ | |
| 奈良県（奈良市） | 61％ | |
| 和歌山県（和歌山市） | 58％ | |
| 鳥取県（鳥取市） | 5％ | |
| 島根県（松江市） | 3％ | |
| 岡山県（岡山市） | 43％ | |
| 広島県（広島市） | 24％ | |
| 山口県（山口市） | 6％ | |
| 徳島県（徳島市） | 73％ | |
| 香川県（高松市） | 63％ | |
| 愛媛県（松山市） | 46％ | |
| 高知県（高知市） | 75％ | |
| 福岡県（福岡市） | 8％ | |
| 佐賀県（佐賀市） | 8％ | |
| 長崎県（長崎市） | 2％ | |
| 熊本県（熊本市） | 7％ | |
| 大分県（大分市） | 55％ | |
| 宮崎県（宮崎市） | 44％ | |
| 鹿児島県（鹿児島市） | 18％ | |
| 沖縄県（那覇市） | 20％ | |
今後30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率は千葉市が県庁所在地の中では一番高く85％と目を疑うようなパーセントとなっています。
今後30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率が高いということを、私達はどのように理解すればいいのでしょうか。
地震調査委員会の平田直（なおし）委員長は、2016年の全国地震動予測地図発表の際にこう指摘しています。
「（パーセントの）数字が大きいということは過去に繰り返し強い揺れに見舞われたということです。明日、地震が来るかもしれないし30年後かもしれないけども地震がくるのは間違いないです」
今後30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率が50％以上の都道府県は13都道府県もあります。ピックアップしてみましょう。
| 都道府県（県庁所在地） | 確率 | |
| 千葉県（千葉市） | 85％ | |
| 神奈川県（横浜市） | 82％ | |
| 茨城県（水戸市） | 81％ | |
| 高知県（高知市） | 75％ | |
| 徳島県（徳島市） | 73％ | |
| 静岡県（静岡市） | 70％ | |
| 三重県（津市） | 64％ | |
| 香川県（高松市） | 63％ | |
| 奈良県（奈良市） | 61％ | |
| 和歌山県（和歌山市） | 58％ | |
| 大阪府（大阪市） | 56％ | |
| 大分県（大分市） | 55％ | |
| 埼玉県（さいたま市） | 55％ | |
今後30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率が高いは1位が千葉市の85％、2位が横浜市の82％、3位が水戸市の81％となり関東の県庁所在地は軒並み高い傾向があります。
今回、発表された「全国地震動予測地図」の2018年最新版は2018年1月1日を基準に作成されたものです。
ところで1つ前の一覧表を見て気になった方も多いと思うので指摘しておきますが、2016年4月16日の熊本地震で震度6強に襲われたはずの熊本県熊本市が今後30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率は7％とむしろ他の県庁所在地と比較すると震度6弱以上の地震が来る確率は低いと予測されています。
なお「全国地震動予測地図」の2016年版でも熊本県熊本市が震度6弱以上の地震に襲われる確率は今回と同じ7％と震度6弱以上の地震が来る確率は低いと予測されていました。
一見すると地震調査委員会の予測が外れたようにも思えます。
この疑問点について日本政府の地震調査委員会の平田直委員長はこう話しています。
| 「（日本には大地震が起こる）確率が0％の地域はなく、どこでも大地震が起こる恐れがある」 |
日本は世界の面積の1パーセントもないのに世界で起こる地震の約10パーセントが集中する地震多発地帯です。「全国地震動予測地図」の付録の資料から世界の地震の震源分布地図（マグニチュード5以上のみ）を見てみましょう。※1
赤い小さな点が震源ですが、日本は震源があまりにも多すぎて日本列島が全く見えません。
生死を分ける災害・防災備蓄品リスト→食料の備蓄こそが防災の命綱でも書かせていただきましたが、これを機会に今一度、ご自宅の備蓄品をチェックしてみて下さい。備えあれば患いなしです。
今年2018年の全国地震動予測地図発表の際に地震調査委員会の平田直（なおし）委員長が記者会見で話した内容の概要も、まとめておきます。※2
「震度6弱以上の発生確率がゼロの地域は（日本国内に）1箇所もない。（2018年6月18日に発生し最大震度6弱を記録した）大阪北部地震のような震度6弱の揺れは、日本全国どこでも発生する可能性がある。震度6弱だと耐震性の足りない木造住宅が倒れることがあるので古い家屋は耐震補強を進める、本棚やたんすが倒れて怪我をすることもあるので家具の固定などをして備えてほしい」
■地方別の全国地震動予測地図
続いて全国地震動予測地図を北海道、東北、関東などのように日本全国を8地域に分割してより詳細に見ていきましょう。そうです、たとえ同じ都道府県に住んでいても今後30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率はお住いの市町村、もっと言えば住所によって全く違うからです。
お住いの市町村を見つけやすくするために、主要都市や高速道路や空港も記載された国土地理院のGSI日本地図と今回の全国地震動予測地図を交互に表示するgif動画の地図を私の方で作成してみました。
北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
関西地方
中国・四国地方
九州地方
沖縄地方
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※1https://www.jishin.go.jp/main/chousa/18_yosokuchizu/yosokuchizu2018_chizu_2.pdf
※2https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00027071-kana-l14
※2https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180626/k10011495821000.html
※3https://www.jishin.go.jp/main/chousa/18_yosokuchizu/yosokuchizu2018_chizu_5_1.pdf