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【福島県】小児甲状腺がん患者数の推移を徹底分析!福島原発事故

※この記事の最新改訂版です【最新】福島の癌→子供の甲状腺がん増加地図をチェルノブイリと比較する

2014年8月24日に公表された最新の報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、3か月前…前回の89人から14人増えて合計103人になりました。※1

福島県の発表は甲状腺がんを、悪性…悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺がんでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。

しかし手術を終えた58人中、良性結節だったのはたった1人にすぎず、55人が乳頭癌、2人低分化癌との診断です。つまり『悪性ないし悪性の疑い』のうち98%は、小児甲状腺癌でした。ですので疑いという言葉を過大評価して安心するのは危険です。

それから福島県も遠回しに認めていますが、これからも福島県内の小児甲状腺がん患者は増えると考えられます。今回公表された報告書は2014年6月30日時点のものですが、これから甲状腺ガンかどうか?はっきりする二次検査の確定待ちの子ども達だけでも、まだ103人も残っているからです。

特に気になるのは、今回の報告書の10ページにおいて「会津地方では二次検査完了者の割合が他の地域に比べて低めであり、その影響(で発病率が低いこと)が考えられる」とかなり踏み込んだ見解を述べていることです。※1

裏を返せば、この見解を書いた人物は、会津地方で二次検査完了者の割合が高くなれば、発病率も高くなると考えている…だけでなく、すでにその事実を確認してこの見解を書いた可能性があります。

なぜなら私達が知ることが出来るのは、先ほども書きましたが2014年6月30日時点までですが、今回の報告書が発表されたのは2014年8月24日。つまり2014年7月1日~2014年8月23日の間に、新たに見つかった小児甲状腺がん患者数を確認した上で、この見解…つまり遠回しに会津地方で甲状腺癌患者がもっと増えるという暗示を書いたかもしれないというです。

甲状腺がんと考えられる103人の福島県の子供達を市町村別に分類し、その市町村の子供達の何人に1人が発病したか?を色分けしたのが下記の地図となります。

地図の右側の真ん中にある×が福島第一原発です。
…1人~999人に1人が発病
…1000人~1999人に1人が発病
…2000人~2999人に1人が発病
…3000人~3999人に1人が発病
…4000人~5999人に1人が発病

福島県小児甲状腺がん市町村分類2014年6月30日

地図の左側が、まだ二次検査の結果の19.2%も確定していない会津地方です。白い市町村が目立ちます。それに対して原発のある海沿いの浜通り地方3.1%、会津地方と浜通り地方の真ん中にある中通り地方3.4%だけ二次検査が未確定です。

前回の記事【緊急特集】最新の福島県小児甲状腺ガン患者数×山下俊一の原罪の地図をご覧になっていた方のために89人→103人つまり今回増えた14人を市町村別に分類し、色の変化がわかるのが下記の一覧表です。
市町村名 2014年3月31日→ 2014年6月30日 増加人数
いわき市 14人→ 19人 +5人
須賀川市 3人→ 4人 +1人
湯川村 0人→ 1人 +1人
猪苗代町 0人→ 1人 +1人
会津若松市 0人→ 5人 +5人
会津坂下町 0人→ 1人 +1人

さきほどの地図を一覧表にもしたのが下記です。甲状腺癌及びその疑いの子供は何人に1人いるのか?発病した割合が高い市町村順に並べてあります。

≪福島県小児甲状腺がん及び疑い人数≫
2014年6月30日時点福島県発表
市町村名 患者数 患者は何人に1人いる?
川内村 1人 280人に1人
湯川村 1人 507人に1人
下郷町 1人 688人に1人
大玉村 2人 686人に1人
平田村 1人 824人に1人
川俣町 2人 1110人に1人
泉崎村 1人 1156人に1人
浪江町 2人 1624人に1人
本宮市 3人 1744人に1人
二本松市 5人 1769人に1人
白河市 6人 1800人に1人
猪苗代町 1人 1871人に1人
大熊町 1人 1973人に1人
石川町 1人 2078人に1人
会津坂下町 1人 2074人に1人
田村市 3人 2109人に1人
棚倉町 1人 2256人に1人
富岡町 1人 2302人に1人
郡山市 23人 2346人に1人
いわき市 19人 2513人に1人
三春町 1人 2717人に1人
会津若松市 5人 2926人に1人
須賀川市 4人 2883人に1人
西郷村 1人 3618人に1人
福島市 12人 3944人に1人
伊達市 2人 5303人に1人
南相馬市 2人 5394人に1人
合計 103人 2874人に1人

川内村は280人に1人、湯川村は507人に1人など目を疑いたくなるような数字が並んでいますが、平均すると福島県の子供達の2874人に1人が小児甲状腺がん及び疑いだという事実がはっきりとわかります。

ところで、この発病率はだんだん高くなっているのでしょうか?低くなっているのでしょうか?

前回と前々回の報告書とも比較して福島県の小児甲状腺がん患者数の推移を確認してみましょう。

福島県の小児甲状腺がん患者数と比率の推移
年月日 患者数 患者は何人に1人いる?
2013年12月31日 74人 3639人に1人
2014年3月31日 89人 3320人に1人
2014年6月30日 103人 2874人に1人

福島県内の小児甲状腺癌患者数の割合は、発表のたび高くなっていていることがわかります。
前々回2013年12月31日は3639人に1人
前回2014年3月31日は、3320人に1人
そして今回2014年6月30日は、はじめて3000人を割り込み2874人に1人となりました。

それから疑問に思う方もいるかもしれないので、1つ前の一覧表について補足しておきます。市町村によっては甲状腺ガン患者数が増えていないのに「患者は何人に1人いる?」の数字が前回の【緊急特集】最新の福島県小児甲状腺がん患者数×山下俊一の原罪より変化しています。たとえば下郷町は前回も今回も患者数は1人ですが。

前回683人に1人→今回688人に1人

になっています。これは分母である検査対象者が増え、再計算したためです。

今回の福島県の子ども達の小児甲状腺がんの発病率を私達はどのように考えればいいのでしょうか?

今回の福島の調査結果と比較できる資料はないか?探していたところチェルノブイリ原発事故当時日本ベラルーシの小児甲状腺ガン患者数の資料を見つけることができました。しかも17年分も。その資料と福島県の資料をわかりやすく比較してみます。

日本でよく言われる100万人あたり何人が小児甲状腺がんになるか?という形で統一し、さらに原発事故後何年で甲状腺がんが増えるか?が一目で分かるように1年ごとの年表にして、今回の福島県の調査結果と共に一覧表にしてみました。

情報源は、日本は国立がん研究センターがん対策情報センター※2、ベラルーシは長崎大学…これは山下俊一福島県立医科大学副学長が作成した資料※3です。福島県は県民健康管理調査の検討委員会資料※1です。

このように元々3つの資料はバラバラですので甲状腺癌の定義に微妙に違いがあります。

日本は実測を元にした推定罹患数(りかんすう、新たにがんと診断された数)、ベラルーシは小児甲状腺がんの手術件数、福島県は小児甲状腺がん及びその疑いの数です。

この一覧表における小児の年齢の定義は、日本は0~19歳まで。ベラルーシだけは2つ列がありますが0~14歳15~18歳です。福島県は、2011年3月11日時点で概ね18歳以下だった者です。

それから福島県の資料は年単位ではなく年度単位で発表されていますが、期間としては1年という長さですので平成23年度→原発事故から0年、平成24年度→原発事故から1年、平成25年度→原発事故から2年に当てはめてあります。

さらに福島県の場合、年度によって検査対象市町村が決まっており、例えば平成24年度検査対象地域の郡山市は2014年に入ってから2人甲状腺がんの子供が増えましたが、この2人は、平成24年度つまり原発事故から1年に分類されています。

その他の違いについてはそれぞれの論文・資料をご覧下さい。

≪チェルノブイリと福島原発事故の比較≫
100万人に何人小児甲状腺がん患者がいる?
チェルノブイリ原発事故 福島原発事故
原発事故から 日本 ベラルーシ 福島県
0-14歳 15-18歳
0年 0人 0人 3人 334人
1年 0人 1人 8人 387人
2年 1人 3人 3人 304人
3年 1人 2人 2人
4年 2人 12人 6人
5年 2人 23人 14人
6年 3人 29人 10人
7年 2人 34人 29人
8年 2人 35人 32人
9年 1人 40人 38人
10年 1人 38人 30人
11年 1人 31人 42人
12年 2人 26人 56人
13年 2人 25人 66人
14年 2人 17人 95人
15年 2人 7人 113人
16年 2人 0人 97人

チェルノブイリ原発事故後も、日本の小児甲状腺癌患者数は100万人中0人~3人で安定しています。これに対してベラルーシは0-14歳は原発事故後4年後から100万人中12人、15-18歳は原発事故後5年後から100万人中14人となり、そのまま爆発的な上昇を続けています。

このチェルノブイリ原発事故当時の日本とベラルーシと比較することで、今回の福島県の小児甲状腺がん患者数がいかに異常な数値か…はっきりしました。福島原発事故のあった2011年に100万人中334人、1年後には100万人中387人、2年後も100万人中304人となっています。

話が少し脱線しますが、ベラルーシの0-14歳は事故後15年に100万人中7人、16年には0人となっています。小児甲状腺ガンは減ったのか?といえば違います。事故当時の0歳-14歳は事故後15年には、すべての子ども達が隣の統計15-18歳に移動したにすぎません。事実、15-18歳は事故後15年に100万人中113人という最高記録を出しています。

福島県の小児甲状腺がん患者数が、ベラルーシと比べても異常に多いことは上の一覧表で理解できました。しかし、もともと福島県民の子供達は小児甲状腺がんになりやすい体質や遺伝子を持ち、国民病ならぬ県民病だった可能性はないでしょうか?

答えは、残念ながら違います。国立がん研究センターがん対策情報センター※4の資料に、2008年の福島県の甲状腺がん罹患率があります。罹患率(りかんりつ)とは、10万人に何人が新たに…がんと診断されるかの頻度をあらわすもので、この罹患率の計算に使われた福島県の年齢別人口※5を使って逆算して実際の患者数を復元したのが下の一覧表です。

≪2008年福島県の甲状腺がん罹患数≫
※罹患数(りかんすう)とは新たにがんと診断された人数
年齢
0-4歳 0人 0人
5-9歳 0人 0人
10-14歳 0人 0人
15-19歳 0人 0人
20-24歳 0人 0人
25-29歳 1人 3人
30-34歳 2人 3人
35-39歳 2人 9人
40-44歳 1人 5人
45-49歳 1人 6人
50-54歳 1人 8人
55-59歳 3人 15人
60-64歳 6人 5人
65-69歳 3人 13人
70-74歳 4人 11人
75-79歳 3人 9人
80-84歳 1人 5人
85歳~ 3人 1人
全年齢合計 31人 93人
男女総計 124人

2008年の福島県では、0歳~19歳まで小児甲状腺がんになった子供は男女とも0人だったのです。しかも20歳~24歳の男女まで0人です。

つまり福島県民の子ども達が元々、小児甲状腺癌になりやすい体質や遺伝子をもつわけではない。

なお福島県では小児甲状腺がんが0人だった2008年。2008年の日本全国すべての0歳~19歳の子供達で小児甲状腺ガンになった人数は、男女合計で72人と推定されています。※2

2012年に福島県で見つかった小児甲状腺がん患者数は、下記の一覧表の通り男子21人女子33人の合計54人です。

≪福島県小児甲状腺がん及び疑い患者数≫
西暦
2011年 5人 10人
2012年 21人 33人
2013年 10人 25人
合計 36人 68人
男女総計 104人※6

2008年から4年のズレがあるので単純に比較できませんが、もし同じ年なら全国患者数の75%を福島県だた1つの県のみで占めていることになります。

それから1つ前の一覧表で2008年福島県男性の甲状腺がん患者数は全年齢の合計31人しかいないということを今一度、一覧表でご確認下さい。この福島県の男性の甲状腺がんは、全年齢を合計しても31人しかいないということが、これからすぐ下で検証する福島原発事故後の福島県内の小児甲状腺がん患者数の急増を考察する重要なポイントとなるからです。

■山下俊一福島医科大学副学長への反論

「福島県の子供たち全員を対象にスクリーニング検査を実施したので、将来甲状腺がんになる患者を早めに発見できた。(だから小児甲状腺がんは増えていない)」とする山下俊一福島県立医科大学副学長の主張を考察してみましょう。

すぐ上にある一覧表によると福島県2012年男子の小児甲状腺がんは21人ですから、1つ前の一覧表…2008年福島県の全年齢の男性患者数に当てはめれば25歳~74歳までに甲状腺がんを発病する人達を今回の調査で一挙に発見したということになります。とすると、これらの甲状腺がんの潜伏期間は最短7年~最長74年ということになり60年も70年も先の甲状腺ガンを今見つけることに成功したことになるわけです。もはや神です。

それから私がおかしいな…と思うのが今回の小児甲状腺がん患者の男女比です。国立がん研究センターがん対策情報センターの資料※2を見ると直近30年分の甲状腺がんの男女比は男性患者が全体の13%~28%で推移しています。つまり女性の患者のほうが圧倒的に多いんです。2008年の福島県の全年齢での男女比でも男性患者は25%にすぎません。しかし今回の福島県の子供達の甲状腺がん患者数はこの男女の比率が大きく崩れ、3年間の合計では男性患者は35%になっています。

≪福島県小児甲状腺がん及び疑いの男女比≫
2011年 33% 67%
2012年 39% 61%
2013年 29% 71%
合計 35% 65%

2012年は男性患者数が39%にもなっています。そして2011年33%2013年29%3年合計で計算すると35%となります。

これから甲状腺がんになる患者を早めに発見できたと主張するのであれば男女比がこんなに崩れることはないはずです。今回、福島の甲状腺がん患者における男女比に大きな変化があった以上、福島原発事故由来の放射能によって男の子の甲状腺がん患者数が増えたと考えるほうが自然ではないでしょうか。

■鈴木真一福島医科大学教授への反論

「チェルノブイリ(原発事故)では最短4、5年で甲状腺がんが増加した(だから今見つかっている甲状腺がんと被曝の因果関係はない)」という鈴木真一福島医科大学教授の主張について考察してみます。

チェルノブイリ(原発事故)では最短4、5年で甲状腺がんが増加した

この主張をするためには、チェルノブイリ原発事故における甲状腺がんの増加が最短4、5年。逆を言えば1年~3年では甲状腺がんが増えていなかったことが診察や検査によって確認されていることが必要なはずです。

1年から3年では甲状腺がんが増えていなかったのに4、5年後になったら甲状腺ガンが増加したと主張するからこそ原発事故から最短4、5年という期間の科学的な意味の正当性が証明されるわけですから。

しかし2014年3月11日に放送されたニュース番組『報道ステーション』においてチェルノブイリ原発事故当時からウクライナ内分泌代謝研究センターの所長を務めているミコラ・トロンコ所長はこう話しています。

ウクライナ内分泌代謝研究センターのミコラ・トロンコ所長
「(チェルノブイリ原発事故)当時のソ連(現在のウクライナ、ベラルーシ、ロシアなど)に高性能のエコー診断装置はなかった。1989年か1990年になってアメリカの大富豪などからエコー診断装置の寄贈を受けた」

チェルノブイリ原発事故が起きたのは1986年4月26日です。

つまりチェルノブイリ原発事故後3年か4年たって初めて高性能のエコー診断装置が導入された。ということはそれ以前、チェルノブイリ原発事故後1~2年または1年~3年の間、当時のソ連では高性能のエコー診断装置がない状況で診察がおこなわれてきたということです。そして高性能のエコー診断装置が導入された後に、甲状腺がんの増加が確認されている。

よって「チェルノブイリ(原発事故)では最短4、5年で甲状腺がんが増加した」という…さも1時間は60分とでも言うように、まるで真理を語るような断定した主張はそもそも無理で「チェルノブイリ(原発事故)では最短4、5年で甲状腺がんの増加を確認した」と事実のみを語るべきでしょう。

さらに「高性能のエコー診断装置が導入されていなかったチェルノブイリ原発事故後1~2年または1年~3年の間の甲状腺がん増加の実態はよくわからない」と付け加えるべきでしょう。

ですから福島原発事故後の1~3年で見つかった甲状腺がんを、チェルノブイリ原発事故の先例をもってして因果関係を否定することなど絶対にできないのです。

続いて「チェルノブイリ(原発事故)では最短4、5年で甲状腺がんが増加した(だから今見つかっている甲状腺ガンと被曝の因果関係はない)」という鈴木真一福島県立医科大学教授の主張の根拠となっている山下俊一福島県立医科大学副学長が作成したベラルーシ・ゴメリ州の資料※7を見てみましょう。

この資料はベラルーシ・ゴメリ州の小児甲状腺癌患者数を、↓下方向はチェルノブイリ原発事故時の年齢、 →右方向はチェルノブイリ原発事故から何年か?で分類した表です。見やすくするため6年分だけを抜粋し、10歳以上はすべて黄色に、9歳以下は発病ピーク前の0~3年は緑色に、発病ピーク後の4年~5年は赤に染め、三色に色分けしました。

ベラルーシ/ゴメリ州の小児甲状腺がん登録数
↓事故当時の年齢■原発事故からの年数→
0年 1年 2年 3年 4年 5年
0歳 2人 2人
1歳 1人 2人 3人
2歳 10人
3歳 1人 6人
4歳 4人 1人
5歳 1人 1人 3人
6歳 2人 3人
7歳 1人 4人
8歳 1人 2人 1人
9歳 3人
10歳 3人
11歳 1人 2人
12歳 1人
13歳 1人 1人 1人
14歳 1人 1人 2人
15歳 1人 3人
16歳 1人 1人
17歳 1人

まずは緑色の部分…原発事故当時に9歳以下だった子供達の原発事故から0年~3年までの4年分の患者数に注目して下さい。患者数は1歳1人+5歳1人+7歳1人+8歳1人で合計4人ですね。

今度は黄色の部分…黄色の部分はすべて10歳以上でしたね、この黄色の部分もさっきと同じように原発事故から0年~3年までの4年分の患者数を数えてみましょう。すると合計9人です。※間違えて赤の部分と接している黄色の部分…原発事故から4年、5年も数えないように注意しましょう。

原発事故から0年~3年までの4年分の患者数を見た場合、原発事故当時に9歳以下だった子供達は4人、10歳以上だった子ども達は9人です。

つまり原発事故から0年~3年までの4年分の患者数は、むしろ原発事故当時10歳以上だった子ども達のほうに甲状腺がんが多いのです。

しかし原発事故から4年たつと原発事故当時9歳以下だった子供の発病が急増します。一覧表の赤の部分です。たった1年間だけで、10歳以上の今までの4年分の合計人数を抜き去ってしまいます。

それに対して原発事故当時10歳以上だった子供達の甲状腺がん患者数…黄色の部分は、原発事故の1年後から増えていますが、4年後も急増することなく推移し、今回の一覧表には6年分しか載せませんでしたが…13年間の合計を見ると、各年齢1年に1人が発病と一定していることがわかります。もちろんチェルノブイリ原発事故前は0~17歳の全年齢で、小児甲状腺癌は1人いるかいないかでしたから原発事故当時10歳以上だった子供達でも小児甲状腺がんは明らかに1年後から増えているんです。

福島県の健康調査で福島県立医科大学の鈴木真一教授の主張ではこの黄色の部分10歳以上の統計を完全無視して「甲状腺がん増加は最短で4、5年後」と何度も念仏のように繰り返しています。つまり鈴木真一教授の主張が根本的に間違っていることを、皮肉なことに上司である山下俊一福島県立医科大学副学長が作成した資料が証明しているのです。

続いて、現在の福島県の小児甲状腺ガン患者数は3年分しかデータがありませんから、比較するために今回のベラルーシ・ゴメリ州も3年分だけをピックアップし、原発事故当時の年齢で分類してみました。

原発事故から3年分の
小児甲状腺がん患者の年齢別分布表
チェルノブイリ原発事故 福島原発事故
原発事故当時の年齢 ベラルーシ-ゴメリ州 日本-福島県
0歳
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳
6歳 1人
7歳 1人
8歳 1人 1人
9歳 3人
10歳 2人
11歳 1人 5人
12歳 1人 8人
13歳 1人 11人
14歳 1人 9人
15歳 13人
16歳 1人 17人
17歳 1人 20人
18歳 不明 14人

上の3年分の一覧表の左右を見比べていただけるとベラルーシ・ゴメリ州も福島県も、小児甲状腺がん患者数の分布が事故当時9歳以下緑色の部分よりも事故当時10歳以上黄色の部分に集中しているのがよくわかると思います。

今回の私の推測が正しかったかどうかは福島原発事故から4、5年後に赤の時期…つまり2016年、2017年になればはっきりするでしょう。もしも、福島県立医科大学の山下俊一副学長や鈴木真一教授達が調査結果を隠ぺいしなければ、ですが。

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※1 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/80430.pdf
※2 http://ganjoho.jp/professional/statistics/statistics.html
※3 http://www-sdc.med.nagasaki-u.ac.jp/coe/jp/activities/elearning/lecture/02-02.html
※3 http://depts.washington.edu/epidem/Epi591/Spr09/Chernobyl%20Forum%20Article%20Cardis%20et%20al-1.pdf※リンク切れ
※4 http://ganjoho.jp/professional/statistics/monita.html
※5 http://ncrp.ncc.go.jp/file/pop/07_all_1950-2010.csv
※6 1人良性結節なので現在は103人だが詳しい新資料非公開の為古い資料を使用した
※7 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/bunka5/siryo5/siryo42.htm

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