福島の甲状腺ガンを発病した子供達の市町村を地図化する

※この記事の最新改訂版はこちら★→福島の甲状腺がんと子ども達2019最新記事一覧

2018年9月5日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、2か月半前…前回の198人から3人増えて合計201人になりました。※1※2

それから手術で良性結節だったことが確定し甲状腺がんではなかった1人も元々は、この甲状腺がん及び疑いにカウントされていましたから、この1人も数えれば甲状腺がん及び疑いは合計202人となります。

福島県の発表は甲状腺がんを、悪性…悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺がんでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。

しかし手術を終えた165人の中で、良性結節だったのはたった1人にすぎず、162人が乳頭癌、1人が低分化癌、1人がその他の甲状腺癌との診断です。

つまり手術を終えた165人中164人が小児甲状腺癌でした。

％表記にすれば『悪性ないし悪性の疑い』のうち99％は、小児甲状腺癌。

ですので疑いという言葉を過大評価して安心するのは危険です。

それから福島県の意向により甲状腺がん及び疑いとなっても市町村名が非公開…伏せられたままの子供達も、3人増えて合計15人となりました。福島県の意向により市町村名が非公開の甲状腺がんの子供達は今後も増える予定です。

次は甲状腺がんの手術件数の変化です。手術件数は2か月半前…前回の163人から2人増えて合計165人となっています。

今回手術を受けた2人は、3本格検査で甲状腺がんの可能性が指摘され手術した子供です。※2

まとめます。手術で甲状腺がんが確定したのは福島の子供達は164人、甲状腺がん疑いも含めると202人（良性結節1人含む）です。（2018年6月30日時点）

だだし、この福島県の甲状腺がん患者数の集計に含まれていない…甲状腺がんの子供達の存在が明らかになっています。集計漏れを福島県がまとめた資料は2つあります。

1つ目の集計漏れまとめは2018年6月18日に開催の第31回福島県「県民健康調査」検討委員会で公表された「甲状腺サポート事業」という甲状腺がんや疑いとなった子供達が自己負担した医療費を福島県が支援金として支払う事業の実施状況をまとめた書面と口頭で行われた補足説明です。※12

その説明によると甲状腺がんと確定し支援金を受給した77人のうち5人（2018年3月31日時点）の甲状腺がんの子供達が福島県民調査の報告書からは…漏れています。

2つ目の集計漏れまとめは2018年7月8日、福島県立医大で手術したのに福島県民調査報告書にはカウントされていない甲状腺がんを発病した子供達が少なくとも11人（2017年6月30日時点）いることを福島医大が認めた書面です。※14

ですから福島原発事故後に福島県内で甲状腺がんになった子供達は、福島医大の集計漏れまとめも含めれば…少なくとも212人いることになります。

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◆目次

【1】先行検査と本格検査
・3本格検査から市町村名は非公開に
・節目検診から4地域別も非公開に

【2】市町村別で比較←★比較地図あり！
【3】事故経過年別で比較
【4】男女別で比較
【5】年齢別で比較
【6】地方別で比較

【1】先行検査と本格検査は、先行検査と本格検査の定義を理解していただければ充分です。
【2】～【6】は、福島の甲状腺がんと考えられる201人を市町村別、事故から病気発見までの経過年数別、男女別、事故当時の年齢別、地方別にそれぞれ分類して、チェルノブイリ原発事故や過去の日本や福島県のデータと比較しています。

なお、この記事は2014年3月14日に私…福島空（Kuu Fukushima）が当サイトにて発表した論文【緊急】小児甲状腺がん急増？福島県の新事実→2008年患者数0人！に最新データを反映させた第18回目の改訂版です。

福島県立医科大学が甲状腺がんの子供達のデーターの一部を事実上…隠ぺいしていた件については福島医大が小児甲状腺がんを事実上隠蔽→何人の子供が隠ぺいされた？をご覧下さい。

その後に福島県立医科大学が集計漏れを認めた11人の甲状腺がんの子供達も含めた甲状腺がんの分布については経過観察後に甲状腺がんになった福島の子供は411人に1人いる異常事態をご覧下さい。

福島県いわき市の南側にある…茨城県北茨城市で甲状腺がんの子供達が3人見つかった件については茨城県北茨城市の子供達3人→甲状腺がん！北関東と福島県との比較をご覧下さい。

福島県相馬市の北側にある…宮城県丸森町で甲状腺がん及び疑いの子供達が2人見つかった件については【緊急特集】宮城県丸森町で子供2人が甲状腺がん→福島県と比較するをご覧下さい。

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【1】先行検査と本格検査

まず先行検査と本格検査の定義を押さえておきましょう。そうでないと福島県の子供達に今…何が起こっているのか？正確には理解できません。

と、言うのは全国紙を発行する新聞社やテレビ局の報道の多くは本格検査が始まってからというもの…先行検査で新たに甲状腺がんと確定した人数や、先行検査で見つかった甲状腺がん患者合計数をきれいさっぱり割愛して報道しているからです。

真実を知るために先行検査と本格検査の定義を押さえましょう。

先行検査は、2011年の福島原発事故当時…福島県に住んでいた『18歳以下だった子供達』約36万人を対象に2011年度、2012年度、2013年度の3年をかけ実施されました。最初の検査ですから『一巡目』や『一回目』の検査と表現される場合もあります。

この先行検査の目的は、定説であるチェルノブイリ原発事故の小児甲状腺がんの増加は最短4、5年を前提とし、原発事故によって小児甲状腺がんが増える前の1年～3年の段階でどれだけ福島県内に小児甲状腺がんの子供達がいるか？調査することを目的としていました。

本格検査は、2011年の福島原発事故当時…福島県に住んでいた『18歳以下だった子供達』に加え原発事故後の約1年間の間に福島県内で生まれた子供達も対象となるので検査対象者は約38万人に増えます。2014年度、2015年度の2年をかけて福島県で実施されます。2回目の検査ですから『二巡目』や『二回目』の検査と表現される場合もあります。

この本格検査の目的は、定説であるチェルノブイリ原発事故の小児甲状腺がんの増加は最短4、5年を前提とし、原発事故によって小児甲状腺がんが増える可能性がある4年後に、福島県の子供達に実際に甲状腺がんが増えるか？調査することを目的としています。

		先行検査			本格検査
実施年度		2011～2013年度			2014～2015年度
検査期間		3年で福島県内を一周			2年で福島県内を一周
対象人数		36万7000人			38万1000人

そして本格検査は、上記と全く同じ要領で3回目の検査は2016～2017年度の2年をかけて福島県で実施され、4回目の検査は2018～2019年度の2年をかけて福島県で実施され、このような要領で…これから先どこまでも続く予定です。

ただし検査対象者は20歳を超えると2年ごとではく25歳、30歳、35歳など5年ごとの節目検診に移行します。

なお当記事では…これから先行検査は1回目の検査ですから、わかりやすいように頭の部分に1を追加して1先行検査と表記します。

本格検査は2回目の検査ですから、わかりやすいように頭の部分に2を追加して2本格検査と表記します。

次の本格検査は3回目の検査ですから、わかりやすいように頭の部分に3を追加して3本格検査と表記します。

1先行検査とは？⇒1回目又は1巡目の検査
2本格検査とは？⇒2回目又は2巡目の検査
3本格検査とは？⇒3回目又は3巡目の検査

■3本格検査から市町村名は非公開に

先ほど記事の最初のほうで「福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、2か月半前…前回の198人から3人増えて合計201人になりました」と書きましたが、増えた3人の内訳は、3本格検査が＋3人です。本来は、今回増えた3人を市町村別に分類した一覧表をお見せしたいのですが…下記の一覧表をご覧下さい。

3本格検査

市町村名	2018年3月31日→	2018年6月30日	増加人数
不明	12人→	15人	+3人
合計			+3人

3本格検査からは、甲状腺がんが見つかっても市町村名はすべて非公開になってしまいました。

3本格検査から、市町村名はすべて非公開になった…事のいきさつは、こうです。

2017年6月5日の福島県の県民調査検討委員会の席上。今まで福島県内の甲状腺がん患者数を59市町村別で発表していたのに3本格検査からは市町村名はすべて非公開とし、福島県を4つの地方…具体的には中通り地方、浜通り地方、会津地方の3地方と避難区域等に4つに分割して発表すると甲状腺がん検査を総括している福島医大の大津留晶教授が一方的に宣言します。

福島医大の大津留晶教授は、市町村別を廃止した理由について人口の少ない市町村は子供も少ないので甲状腺がんの子供が特定される恐れがある、市町村の風評被害を煽るなどともっともらしいことを言っています。※2

しかし福島県の県民調査検討委員会の委員も何名かが異議を唱えているのに、今度は星北斗座長が、時間がもうないことを理由に一任をとりつけ市町村の廃止を検討委員会として認め既成事実化してしまいました。

県民調査検討委員会の後の記者会見でも星北斗座長は、記者から市町村別廃止の質問されると顔を真っ赤にして怒りだし、まるで傷口に塩を塗られたようにわめき散らします。

福島医大の大津留晶教授や星北斗座長が報告書の要である市町村別を廃止し、それを批判する記者達を星北斗座長が雄ザルのように敵意むき出しにまでして…いったい何をかくそう隠そうとしているのは、私にはわかりません。

しかし報告書における市町村別を廃止すれば、多大な批判を受けることは当然承知の上で廃止してきたわけです。そこまでして甲状腺がんの市町村別を非公開にしなければならない理由とは？

これは私の単なる推測ですが福島県が、甲状腺がんの市町村別を非公開にしなければならない理由は2つあると思います。

1つ目の理由は福島県の子供達の甲状腺がん市町村別地図を見れば一目瞭然です。

甲状腺がんと考えられる201人の福島県の子供達を市町村別に分類し、その市町村の子供達の何人に1人が発病したか？を色分けしたのが下記の地図となります。

地図の右側の真ん中にあるのが事故を起こした×が福島第一原発です。

×の周辺にある■赤い市町村…つまり子供達の1人～999人に1人が甲状腺がんを発病した市町村に注目してみて下さい。

そうです…事故を起こした福島第一原発の周辺に甲状腺がんの多発市町村が集中していることがわかってしまうからです。

だからこそ福島県からすれば復興の邪魔になり、風評被害を煽る…甲状腺がんの市町村別を廃止し、一般の福島県民や日本国民の目に触れないよう非公開にしなければならない。

さらに福島県が甲状腺がんの市町村別を非公開にしなければならない理由の2つ目は、福島医大の大津留晶教授の人口の少ない市町村は子供も少ないので甲状腺がんの子供が特定される恐れがあるという発言から分かります。

今まで散々、人口の少ない市町村であっても甲状腺がんの子供が見つかれば公表してきたわけです。

それは公金…突き詰めて言えば私達の収めた税金が使われている調査ですし、もし福島県の子供達の甲状腺がんが福島原発事故由来であれば？甲状腺がんの多発は…これから老若男女問わず始まる放射能健康被害の初めの1ページにすぎません。

もし、そうなら福島原発事故で被曝を強要された東日本一帯に住む一般市民の将来の健康被害も想定しなくては、ならなくなります。

だからこそ日本が、世界が福島の子供達の甲状腺がんの検査を、その調査結果の公表を…かたづを飲んで見守ってきたわけです。

その最中突然、甲状腺がんの市町村別を全部廃止してでも特別に配慮しなければならない市町村があるとしたら…どこだと思いますか？

甲状腺がんの市町村別が廃止された2017年6月5日の福島県の県民調査検討委員会の席上までの間に3本格検査で甲状腺がんの子供が見つかったのは、福島県の中でも中通り地方と避難区域等の2地方だけです。

例えば、今まで甲状腺がんの子供が見つからなかったのに新たに甲状腺がんの子供が発見され、その市町村に配慮するために福島医大が市町村別を廃止したと仮定します。すると13町村だけが残ります…。

中通り地方

国見町、小野町、矢祭町、浅川町、古殿町、天栄村、鮫川村、玉川村

避難区域

双葉町、広野町、楢葉町、葛尾村、飯館村

これは私の単なる推測ですが、ひょっとすると飯館村で甲状腺がんの子供が見つかったのではないか？私はそう考えています。

話が少し脱線してしまったので話を戻します。福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は2018年6月30日現在合計201人です。

この合計201人のうち1先行検査で発見されたのが115人、2本格検査で発見されたのが71人、3本格検査で発見されたのが15人となります。一覧表にしてみましょう。

福島の子供達の甲状腺癌及び疑い

1先行検査	2本格検査	3本格検査	検査全体
115人	71人	15人	201人

この小児甲状腺がん検査結果には2つの問題点があります。

まず1つ目の問題点は後から詳しく解説しますが…福島原発事故前まで日本国における小児甲状腺がんは年間100万人に0～3人で推移してきました。しかし今回の福島県の調査では年間100万人に170～401人と従来の100倍を超える小児甲状腺がんが見つかっています。

100万人に0～3人
↓
100万人に170～401人

この小児甲状腺がんの増加…というより多発を単にスクリーニング効果つまり「福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ」の一言で片づけられるのか？という問題です。

2つ目の問題点は2本格検査と3本格検査で見つかった甲状腺がんと考えられる合計86人中73人の子供達は、数年前に1先行検査や2本格検査を受けた際、甲状腺に「問題があった」ことを示すＣ判定やＢ判定ではなく、「問題なし」のＡ判定された子供達だったということです。※2

甲状腺癌疑いの86人前回検査時の判定

判定	定義					人数
Ｃ	甲状腺の状態等から判断して直ちに二次検査を要する場合
Ｂ	・5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞を認めた場合 ・甲状腺の状態等から二次検査を要すると判断した場合					9人
Ａ2	5.0mm以下の結節や20.0mm以下ののう胞を認めた場合					38人
Ａ1	結節やのう胞を認めなかった場合					35人
他	前回検査は未受診					4人

特にＡ1判定の35人にはそもそも、結節やのう胞自体がなかったはずなのです。つまり1先行検査や2本格検査後の1～3年で結節やのう胞ができ…新たに甲状腺がんを発病した可能性があるわけです。

もしスクリーニング効果つまり「福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ」もしそうだったなら同じ子供達を対象にした2回目の検査である本格検査からは、甲状腺がんが見つかる子供たちは劇的に減るはずです。

しかし後から詳しく解説しますが本格検査に入ってからも100万人に326人と子供達の甲状腺がんの多発が止まらないことも問題なのです。

続いて1先行検査と2本格検査、3本格検査それぞれの検査の対象者数、一次検査をうけた実際の受診者数、二次検査が必要となるＢＣ判定者の人数、手術が必要な甲状腺がん疑いの人数、甲状腺がんが確定した人数を一覧表にまとめます。

2018年6月30日現在
福島県小児甲状腺がん検査まとめ

		1先行検査			2本格検査			3本格検査
対象者		36万7637人			38万1244人			33万6669人
受診者		30万0472人			27万0540人			21万7506人
ＢＣ		2294人			2227人			1482人
癌疑い		116人			71人			15人
癌確定		101人			52人			11人

なお1先行検査の受診率は81.7％、2本格検査の受診率は71.0％、3本格検査の受診率は64.6％となっています。

それから2本格検査の検査対象者が38万1244人いたのに対して、3本格検査の検査対象者が33万6669人と4万人も激減している件について、気になる方もいると思うので捕捉します。

2018年6月30日現在
福島県小児甲状腺がん検査まとめ

		1先行検査			2本格検査			3本格検査
対象者		36万7637人			38万1244人			33万6669人
受診者		30万0472人			27万0540人			21万7506人
ＢＣ		2294人			2227人			1482人
癌疑い		116人			71人			15人
癌確定		101人			52人			11人

この3本格検査の検査対象者が4万人も激減しているのは、先ほど少しお話しした節目検診に移行する子供達だからです。

検査対象者は20歳を超えると2年ごとではく25歳、30歳、35歳など5年ごとの節目検診に移行します。

具体的には平成4年度、平成5年度生まれの子供達が節目検診に移行するために3本格検査の検査対象者から除外されています。

平成4年度生まれは誕生日が1992年4月1日～1993年3月31日、平成5年度生まれは誕生日が1993年4月1日～1994年3月31日の子供たちです。

なお節目検診は2017年5月から始まっていて2018年6月18日に公表された福島県民調査報告書で初めてまとまった資料が公表されました。※13

2018年3月31日現在
福島県小児甲状腺がん検査まとめ2

		25歳の節目検診（1992年度）
対象者		2万2653人
受診者		1902人
ＢＣ		80人
癌疑い		0人
癌確定		0人

■節目検診から4地域別も非公開に

ところで福島県は節目検診から市町村別の枠組みをなくすことは2016年9月14日から資料に明記していました。

しかし2018年6月18日に公表された福島県民調査報告書で公表された節目検診の資料からは市町村別…だけでなく4地域別も廃止してきています。

3本格検査の資料から市町村別の患者数を廃止すると一方的に宣言したのは2017年6月5日の福島県の県民調査検討委員会の席上でした。

節目検診の資料から一方的に福島県の4地域別が廃止されたのも2018年6月18日の福島県の県民調査検討委員会の席上です。

ところで福島県の面積は13783平方キロメートル…北海道、岩手県に次ぐ全国で3番目に広い面積です。

そして福島第一原発は福島県の東のはしにあり、福島県の西のはしまで150キロ以上も離れています。

距離が離れているということは福島原発事故による被ばく量も違う可能性があるということです。

だからこそ福島県の4地域別の甲状腺がん患者数が必要なのです。

さらに2011年福島原発事故当時、福島県庁と佐藤雄平福島県知事はパニック状態で市町村職員からの問い合わせにも…まともに答えることができないほど混乱していました。

だから各市町村長が現場レベルで独自に避難を決断したりヨウ素剤の配布をおこなったのです。東日本大震災の直後ということもあって市町村の避難所に身を寄せた人達が多かったのも市町村レベルでの行動を後押しした一因となります。

葛尾村の全村避難を決断した松本允秀（まさひで）村長も、三春町でヨウ素剤の配布をおこなった鈴木義孝町長も市町村レベルで判断し、市町村レベルで行動したのです。

だからこそ福島県の市町村別の甲状腺がん患者数は合理的で絶対に必要なのです。

3本格検査の市町村別の甲状腺がん患者数の非公開化も、節目検診の4地域別の非公開化も、福島原発事故の被ばくの影響を『福島県』という大きな器で混ぜて、薄めて、わからなくするにはベストな方法ですが、それをなぜ福島県が迷うことなく実行しているのか？私にはさっぱり理解できません。

次は甲状腺がんの手術件数の変化を見てみましょう。手術件数は2か月半前…前回の163人から2人増えて合計165人となっています。

今回手術を受けた2人のうち3本格検査で甲状腺がんの可能性が指摘され手術したのが2人です。※2

そして今回の手術により2人全員が甲状腺がんの乳頭癌と確定しました。

最後に1先行検査、2本格検査、3本格検査の手術の最新の実施状況を一覧表としてまとめます。

【2】市町村別で比較

甲状腺がんと考えられる201人の福島県の子供達を市町村別に分類し、その市町村の子供達の何人に1人が発病したか？を色分けしたのが下記の地図となります。

地図の右側の真ん中にある×が福島第一原発です。
■…1人～999人に1人が発病
■…1000人～1999人に1人が発病
■…2000人～2999人に1人が発病
■…3000人～3999人に1人が発病
■…4000人～6999人に1人が発病

この地図を一覧表にしてみましょう。甲状腺癌及びその疑いの子供は何人に1人いるのか？発病した割合が高い市町村順に並べてあります。

≪福島県小児甲状腺がん及び疑い人数≫
※2018年6月30日時点福島県発表

市町村名	患者数	患者は何人に1人いる？
川内村	1人	280人に1人
只見町	1人	510人に1人
湯川村	1人	515人に1人
大熊町	3人	657人に1人
大玉村	2人	686人に1人
下郷町	1人	710人に1人
浪江町	4人	812人に1人
中島村	1人	832人に1人
本宮市	6人	872人に1人
平田村	1人	873人に1人
川俣町	2人	1110人に1人
泉崎村	1人	1158人に1人
棚倉町	2人	1160人に1人
伊達市	9人	1178人に1人
塙町	1人	1255人に1人
郡山市	43人	1257人に1人
田村市	5人	1265人に1人
二本松市	6人	1476人に1人
いわき市	33人	1497人に1人
白河市	7人	1544人に1人
南相馬市	6人	1798人に1人
西郷村	2人	1809人に1人
桑折町	1人	1874人に1人
会津若松市	8人	1904人に1人
猪苗代町	1人	1945人に1人
喜多方市	3人	1965人に1人
鏡石町	1人	2029人に1人
会津坂下町	1人	2139人に1人
福島市	22人	2150人に1人
石川町	1人	2162人に1人
富岡町	1人	2301人に1人
須賀川市	5人	2416人に1人
矢吹町	1人	2567人に1人
会津美里町	1人	2609人に1人
三春町	1人	2730人に1人
相馬市	1人	5210人に1人
市町村非公開	15人	不明
合計	201人	1494人に1人

川内村は280人に1人、只見町は510人に1人など目を疑いたくなるような数字が並んでいますが、平均すると福島県の子供達の1494人に1人が小児甲状腺がん及び疑いだという事実がはっきりとわかります。

計算式も書いておきます。まず福島原発事故当時、放射性ヨウ素131によって甲状腺を被曝させられた福島県の18歳以下の子供達は合計36万7637人です。この36万7637人は1先行検査の対象でしたが、実際に1先行検査を受けたのは検査対象者の81％にあたる30万0472人だけです。

それから1先行検査の対象者でしたが1先行検査は受診せず2本格検査で甲状腺がんが見つかった子供が1人いますので1先行検査の受診者の合計に1人を足します。

30万0472人＋1人＝30万0473人

この1先行検査等を受けた30万0473人の中で、1先行検査で甲状腺がんが見つかったのが115人、2本格検査で甲状腺がんが見つかったのが71人、3本格検査で甲状腺がんが見つかったのが15人、全部合計すると201人です。

検査受診者30万0473人÷甲状腺がん患者201人＝1494人に1人

つまり福島県の子供達の1494人に1名が甲状腺がんだったということです。

なお2本格検査を受診せず3本格検査で甲状腺がんが見つかった子供が3人います。しかし、この3人の子供達が1先行検査を受診していたかどうか？の部分の資料は非公開です。

そのため、この3人がもし1先行検査を受診していない場合には検査受診者30万0473人に最大＋3人の誤差が生じますが、3人足して検査受診者を30万0476人にして計算しても比率は変わりません。

検査受診者30万0476人÷甲状腺がん患者201人＝1494人に1人

それから本格検査から検査対象となった子供達…つまり原発事故後の約1年間の間に福島県内で生まれた子供達からは今のところ甲状腺がんの子供は1人も見つかっていません。

ところで、この発病率はだんだん高くなっているのでしょうか？低くなっているのでしょうか？

以前に発表されたの報告書とも比較して福島県の小児甲状腺がん患者数の推移を確認してみます。

福島県の小児甲状腺がん患者数と比率の推移

年月日		患者数	患者は何人に1人いる？
2013年12月31日		74人	3639人に1人
2014年3月31日		89人	3320人に1人
2014年6月30日		103人	2874人に1人
2014年10月31日		112人	2648人に1人
2014年12月31日		117人	2551人に1人
2015年3月31日		126人	2377人に1人
2015年6月30日		137人	2193人に1人
2015年9月30日		151人	1989人に1人
2015年12月31日		163人	1843人に1人
2016年3月31日		172人	1746人に1人
2016年6月30日		174人	1726人に1人
2016年9月30日		183人	1641人に1人
2016年12月31日		184人	1633人に1人
2017年3月31日		190人	1581人に1人
2017年6月30日		193人	1556人に1人
2017年9月30日		193人	1556人に1人
2017年12月31日		196人	1533人に1人
2018年3月31日		198人	1517人に1人
2018年6月30日		201人	1494人に1人

福島県内の小児甲状腺癌患者数の割合は、発表のたび高くなっていていることがわかります。
前々々回2017年9月30日は1556人に1人
前々回2017年12月31日は1533人に1人となり
前回2018年3月31日は1517人に1人となり
今回2018年6月30日は1494人に1人となりました。

今回の福島県の子供達の小児甲状腺がんの発病率を私達はどのように考えればいいのでしょうか？

今回の福島の調査結果と比較できる資料はないか？探していたところチェルノブイリ原発事故当時の日本とベラルーシの小児甲状腺ガン患者数の資料を見つけることができました。しかも17年分も。その資料と福島県の資料をわかりやすく比較してみます。

【3】事故経過年別で比較

日本でよく言われる100万人あたり何人が小児甲状腺がんになるか？という形で統一し、さらに原発事故後何年で甲状腺がんが増えるか？が一目で分かるように1年ごとの年表にして、今回の福島県の調査結果と共に一覧表にしてみました。

情報源は、日本は国立がん研究センターがん対策情報センター※3、ベラルーシは長崎大学…これは山下俊一福島県立医科大学副学長が作成した資料※4です。福島県は県民健康管理調査の検討委員会資料※1※2です。

このように元々3つの資料はバラバラですので甲状腺癌の定義に微妙に違いがあります。

日本は実測を元にした推定罹患数（りかんすう、新たにがんと診断された数）、ベラルーシは小児甲状腺がんの手術件数、福島県は小児甲状腺がん及びその疑いの数です。

この一覧表における小児の年齢の定義は、日本は0～19歳まで。ベラルーシだけは2つ列がありますが左は0～14歳、右は15～18歳です。福島県は、2011年3月11日時点で概ね18歳以下だった者です。

その他の違いについてはそれぞれの論文・資料をご覧下さい。

≪チェルノブイリと福島原発事故の比較≫
100万人に何人小児甲状腺がん患者がいる？

	チェルノブイリ原発事故			福島原発事故
原発事故から	日本	ベラルーシ		福島県
		0-14歳	15-18歳
0年	0人	0人	3人	334人
1年	0人	1人	8人	401人
2年	1人	3人	3人	377人
3年	1人	2人	2人	326人
4年	2人	12人	6人	170人
5年	2人	23人	14人	87人
6年	3人	29人	10人	43人
7年	2人	34人	29人
8年	2人	35人	32人
9年	1人	40人	38人
10年	1人	38人	30人
11年	1人	31人	42人
12年	2人	26人	56人
13年	2人	25人	66人
14年	2人	17人	95人
15年	2人	7人	113人
16年	2人	0人	97人

チェルノブイリ原発事故後も、日本の小児甲状腺癌患者数は100万人中0人～3人で安定しています。これに対してベラルーシは0-14歳は原発事故後4年後から100万人中12人、15-18歳は原発事故後5年後から100万人中14人となり、そのまま爆発的な上昇を続けています。

このチェルノブイリ原発事故当時の日本とベラルーシと比較することで、今回の福島県の小児甲状腺がん患者数がいかに異常な数値か…はっきりしました。福島原発事故のあった2011年に100万人中334人、1年後には100万人中401人、2年後も100万人中377人、3年後も100万人中326人、4年後も100万人中170人、5年後はまだ二次検査の結果の94.5％しか確定していません（受診者ベース2018年6月30日時点）が、すでに100万人中87人、6年後はまだ二次検査の結果の83.5％しか確定していません（受診者ベース2018年6月30日時点）が、すでに100万人中43人となっています。

【4】男女別で比較

福島県の小児甲状腺がん患者数が、ベラルーシと比べても異常に多いことは先ほどの「100万人に何人小児甲状腺がん患者がいる？」一覧表で理解できました。しかし、もともと福島県民の子供達は小児甲状腺がんになりやすい体質や遺伝子を持ち、国民病ならぬ県民病だった可能性はないでしょうか？

答えは、残念ながら違います。国立がん研究センターがん対策情報センター※5の資料に、2008年の福島県の甲状腺がん罹患率があります。罹患率（りかんりつ）とは、10万人に何人が新たに…がんと診断されるかの頻度をあらわすもので、この罹患率の計算に使われた福島県の年齢別人口※6を使って逆算して実際の患者数を復元したのが下の一覧表です。

≪2008年福島県の甲状腺がん罹患数≫
※罹患数（りかんすう）とは新たにがんと診断された人数

年齢	男	女
0-4歳	0人	0人
5-9歳	0人	0人
10-14歳	0人	0人
15-19歳	0人	0人
20-24歳	0人	0人
25-29歳	1人	3人
30-34歳	2人	3人
35-39歳	2人	9人
40-44歳	1人	5人
45-49歳	1人	6人
50-54歳	1人	8人
55-59歳	3人	15人
60-64歳	6人	5人
65-69歳	3人	13人
70-74歳	4人	11人
75-79歳	3人	9人
80-84歳	1人	5人
85歳～	3人	1人
全年齢合計	31人	93人
男女総計	124人

2008年の福島県では、0歳～19歳まで小児甲状腺がんになった子供は男女とも0人だったのです。しかも20歳～24歳の男女まで0人です。

つまり福島県民の子ども達が元々、小児甲状腺癌になりやすい体質や遺伝子をもつわけではない。

なお福島県では小児甲状腺がんが0人だった2008年。2008年の日本全国すべての0歳～19歳の子供達で小児甲状腺ガンになった人数は、男女合計で72人と推定されています。※3

2012年に福島県で見つかった小児甲状腺がん患者数は、下記の一覧表の通り男子21人女子35人の合計56人です。

≪福島県小児甲状腺がん及び疑い患者数≫

西暦	男	女
2011年	5人	10人
2012年	21人	35人
2013年	13人	32人
2014年	21人	31人
2015年	11人	8人
2016年	6人	5人
2017年	2人	2人
合計	79人	123人
男女総計	202人※7

2008年から4年のズレがあるので単純に比較できませんが、もし同じ年なら全国患者数の77％を福島県だた1つの県のみで占めていることになります。

しかし山下俊一福島医科大学副学長は、この子ども達の甲状腺がんの急増を目の当たりにしても…何食わぬ顔で福島原発事故との因果関係を全面否定します。

山下俊一福島県立医科大学副学長

「福島県の子供たち全員を対象にスクリーニング検査を実施したので、将来甲状腺がんになる患者を早めに発見できた。（だから小児甲状腺がんは増えていない）」

この山下俊一福島県立医科大学副学長の主張を考察してみましょう。

■山下俊一福島医科大学副学長への反論

先ほどもご覧いただきましたが福島県の2012年の男子の小児甲状腺がんは下の一覧表の通り21人です。

≪福島県小児甲状腺がん及び疑い患者数≫

西暦	男	女
2011年	5人	10人
2012年	21人	35人
2013年	13人	32人
2014年	21人	31人
2015年	11人	8人
2016年	6人	5人
2017年	2人	2人
合計	79人	123人
男女総計	202人※7

この21人がもし、山下俊一福島県立医科大学副学長が言うようにスクリーニング効果…福島県で将来甲状腺がんになる患者を早めに発見できたとするならば、いったい何歳までに発病する甲状腺がんを発見できたことになるのか？2008年の福島県の全年齢の男性患者数に当てはめてみましょう。すると…

≪2008年福島県の甲状腺がん罹患数≫
※罹患数（りかんすう）とは新たにがんと診断された人数

年齢	男	女
0-4歳	0人	0人
5-9歳	0人	0人
10-14歳	0人	0人
15-19歳	0人	0人
20-24歳	0人	0人
25-29歳	1人	3人
30-34歳	2人	3人
35-39歳	2人	9人
40-44歳	1人	5人
45-49歳	1人	6人
50-54歳	1人	8人
55-59歳	3人	15人
60-64歳	6人	5人
65-69歳	3人	13人
70-74歳	4人	11人
75-79歳	3人	9人
80-84歳	1人	5人
85歳～	3人	1人
全年齢合計	31人	93人
男女総計	124人

25歳～74歳までに甲状腺がんを発病する人達を今回の調査で一挙に発見したということになります。とすると、これらの甲状腺がんの潜伏期間は最短7年～最長74年ということになり60年も70年も先の甲状腺ガンを今見つけることに成功したことになるわけです。もはや神です。

それから私がおかしいな…と思うのが今回の小児甲状腺がん患者の男女比です。国立がん研究センターがん対策情報センターの資料※3を見ると日本の直近38年分（1975年～2012年）の甲状腺がんの男女比は男性患者が全体の13％～28％で推移しています。つまり女性の患者のほうが圧倒的に多いんです。2008年の福島県の全年齢での男女比でも男性患者は25％にすぎません。しかし今回の福島県の子供達の甲状腺がん患者数はこの男女の比率が大きく崩れ、7年間の合計では男性患者は39％になっています。

≪福島県小児甲状腺がん及び疑いの男女比≫

	男	女
2011年	33％	67％
2012年	37％	63％
2013年	29％	71％
2014年	40％	60％
2015年	58％	42％
2016年	55％	45％
2017年	50％	50％
合計	39％	61％

2012年は男性患者数が37％にもなっています。そして2011年は33％、2013年は29％、2014年は40％、2015年は58％、2016年は55％、2017年は、50％です。7年合計で計算すると39％となります。

これから甲状腺がんになる患者を早めに発見できたと主張するのであれば男女比がこんなに崩れることはないはずです。

今回、福島の甲状腺がん患者における男女比に大きな変化があった以上、福島原発事故由来の放射能によって男の子の甲状腺がん患者数が急増したと考えるほうが自然ではないでしょうか。

■鈴木眞一福島医科大学教授への反論

しかし福島県の甲状腺検査の責任者であった福島県立医科大学の鈴木眞一教授は、この甲状腺がんの急増と福島原発事故との因果関係を別の観点…具体的には、チェルノブイリの発病期間の先例をもちいて…事故当初から一貫して完全否定しています。

鈴木眞一福島医科大学教授

「チェルノブイリ（原発事故）では最短4、5年で甲状腺がんが増加した（だから福島県で見つかっている甲状腺がんと被曝の因果関係はない）」

今度は、その根拠となっている山下俊一福島県立医科大学副学長が作成したベラルーシ・ゴメリ州の原発事故当時の年齢別の資料を見てみましょう。※8

この資料はベラルーシ・ゴメリ州の小児甲状腺癌患者数を、↓下方向はチェルノブイリ原発事故時の年齢、 →右方向はチェルノブイリ原発事故から何年か？で分類した表です。見やすくするため5年分だけを抜粋し、10歳以上はすべて■黄色に、9歳以下は発病ピーク前の1～3年は■緑色に、発病ピーク後の4年～5年は■赤に染め、三色に色分けしました。

ベラルーシ/ゴメリの小児甲状腺がん登録数

原発事故からの年数→

事 故 当 時 の 年 齢 ↓

1年

2年

3年

4年

5年

0歳

2人

2人

1歳

1人

2人

3人

2歳

10人

3歳

1人

6人

4歳

4人

1人

5歳

1人

1人

3人

6歳

2人

3人

7歳

1人

4人

8歳

1人

2人

1人

9歳

3人

10歳

3人

11歳

1人

2人

12歳

1人

13歳

1人

1人

14歳

1人

1人

2人

15歳

1人

3人

16歳

1人

1人

17歳

1人

まずは■緑色の部分…原発事故当時に9歳以下だった子供達の原発事故から1年～3年までの3年分の患者数に注目して下さい。患者数は1歳1人+5歳1人+7歳1人+8歳1人で合計4人ですね。

今度は■黄色の部分…黄色の部分はすべて10歳以上でしたね、この黄色の部分もさっきと同じように原発事故から1年～3年までの3年分の患者数を数えてみましょう。すると合計8人です。※間違えて■赤の部分と接している■黄色の部分…原発事故から4年、5年も数えないように注意しましょう。

原発事故から1年～3年までの3年分の患者数を見た場合、原発事故当時に9歳以下だった子供達は4人、10歳以上だった子ども達は8人です。

つまり原発事故から1年～3年までの3年分の患者数は、むしろ原発事故当時10歳以上だった子ども達のほうに甲状腺がんが多いのです。

しかし原発事故から4年たつと原発事故当時9歳以下だった子供の発病が急増します。一覧表の■赤の部分です。たった1年間だけで、10歳以上の今までの3年分の合計人数を抜き去ってしまいます。

それに対して原発事故当時10歳以上だった子供達の甲状腺がん患者数…■黄色の部分は、原発事故の1年後から増えていますが、4年後も急増することなく推移し、下記が一覧表の完全版ですが…10歳～17歳の12年分の合計が一覧表の右下にありますが12人前後が多いですから、10歳～17歳は1年に1人くらいが発病と一定していることがわかります。（一覧表はチェルノブイリ原発事故の子供の甲状腺がんより）※9

もちろんチェルノブイリ原発事故前や事故当年…青■の部分を見るとわかるように0歳～17歳の全年齢で、小児甲状腺癌は1人いるかいないかでしたから原発事故当時10歳以上だった子供達の小児甲状腺がんは、明らかに1年後から増えているんです。

福島県の健康調査で福島県立医科大学の鈴木眞一教授の主張ではこの黄色■の部分10歳以上の統計を完全無視して「甲状腺がん増加は最短で4、5年後」と何度も念仏のように繰り返しています。つまり鈴木眞一教授の主張が根本的に間違っていることを、皮肉なことに上司である山下俊一福島県立医科大学副学長が作成した資料が証明しているのです。

ところで先ほどのベラルーシ/ゴメリ州の一覧表では0歳～9歳の年代は原発事故から4年後に甲状腺がんが増加していました。10歳～17歳の年代は原発事故1年後に甲状腺がんが増加していました。

≪ベラルーシ/ゴメリ州・小児甲状腺がん≫

年代	増加は何年後？
0～9歳	4年後
10～17歳	1年後

しかし実は…もっと前から甲状腺がんが増加していた可能性があります。

と言うのは、先ほどのベラルーシ/ゴメリ州の一覧表では0歳～9歳の年代は原発事故から4年後に甲状腺がんが増加していました。10歳～17歳の年代は原発事故1年後に甲状腺がんが増加していました。

逆を言えば0歳～9歳の年代は原発事故から0～3年では甲状腺がんが増えていなかったことが診察や検査によって確認されていることが必要なはずです。同じく10歳～17歳の年代は原発事故0年では甲状腺がんが増えていなかったことが診察や検査によって確認されていることが必要なはずです。

0年から3年では甲状腺がんが増えていなかったのに4年後になったら甲状腺ガンが増加したと主張するからこそ原発事故から最短4年という期間の科学的な意味の正当性が証明されるわけですから。

しかし2014年3月11日に放送されたニュース番組『報道ステーション』においてチェルノブイリ原発事故当時からウクライナ内分泌代謝研究センターの所長を務めているミコラ・トロンコ所長はこう話しています。

「（チェルノブイリ原発事故）当時のソ連（現在のウクライナ、ベラルーシ、ロシアなど）に高性能のエコー診断装置はなかった。1989年か1990年になってアメリカの大富豪などからエコー診断装置の寄贈を受けた」

チェルノブイリ原発事故が起きたのは1986年4月26日です。

つまりチェルノブイリ原発事故後3年か4年たって初めて高性能のエコー診断装置が導入された。ということはそれ以前、チェルノブイリ原発事故後0～2年または0～3年の間、当時のソ連では高性能のエコー診断装置がない状況で診察がおこなわれてきたということです。そして一覧表では、高性能のエコー診断装置が導入された原発事故の4年後から0歳～9歳の年代の甲状腺がんの登録数が爆発的に増加しています。

よって0歳～9歳の年代は原発事故から4年後。10歳～17歳の年代は原発事故1年後に甲状腺がんが増加した…と言うより増加が確認されたと言ったほうが適切でしょう。

≪ベラルーシ/ゴメリ州・小児甲状腺がん≫

年代	増加の確認は何年後？
0～9歳	4年後
10～17歳	1年後

高性能のエコー診断装置の導入がもっと早ければ、もっと早く見つかったかもしれませんから。

そして年齢を限定せず単に子供の甲状腺がん増加を語る場合には、事故から1年後に甲状腺がんの増加を確認したと言うべきでしょう。

よって福島県の甲状腺検査の責任者である福島県立医科大学の鈴木眞一教授によるこの主張。

鈴木眞一福島医科大学教授

「チェルノブイリ（原発事故）では最短4、5年で甲状腺がんが増加した（だから福島県で見つかっている甲状腺がんと被曝の因果関係はない）」

鈴木眞一教授の主張は、10歳～17歳の年代は原発事故1年後に甲状腺がんが統計的に増加している事実を無視している点。さらに、この資料自体が根源的に抱えている高性能のエコー診断装置の導入がもっと早ければ甲状腺がんがもっと早期に見つかったかもしれないという事実を無視している点で、二重の意味で間違っています。

【5】年齢別で比較

先ほどもご紹介した山下俊一福島県立医科大学副学長が作成したベラルーシ・ゴメリ州の甲状腺がんの子供達を原発事故当時の年齢で分類した資料と今回の福島県の小児甲状腺がんの最新データを比較してみましょう。※8

まず山下俊一福島県立医科大学副学長が作成したベラルーシ・ゴメリ州の甲状腺がんの子供達を原発事故当時の年齢で分類した資料を見てみましょう。

まず、このベラルーシ・ゴメリ州の資料から福島県の資料にはない部分…一覧表の左上にある原発事故前-1年の■青い列を削除します。すると下記のようになります。

次に福島県の甲状腺がん患者の資料には18歳のデータもありますので、ベラルーシ・ゴメリ州の資料にも18歳の行だけ追加します。データは分かりませんので■黒塗りにしておきます。

次に福島県の資料と比較しやすくするためセルの色を福島県の分類に合わせて塗り直します。

次に福島県の甲状腺がんの子供達を原発事故当時の年齢で分類した資料は先行検査や本格検査など検査単位で分類されているため1年ごとの患者数を知ることはできません。

ですからベラルーシ・ゴメリ州の小児甲状腺がん患者数の資料…これは1年ごとに分類されていましたが、福島県の資料に合わせて福島県の検査ごとに2～3年のセルを結合します。福島県のデータがまだ存在しない7年以降は見やすいようにすべて■黒塗りにしておきます。

これでやっと完成です。

今度は福島県の甲状腺がんの子供達を原発事故当時の年齢で分類した資料を見てみましょう。

それではチェルノブイリ原発事故の被曝地ベラルーシ・ゴメリ州の甲状腺がんの子供達を原発事故当時の年齢で分類した資料と今回の福島県の小児甲状腺がんの最新データをgif動画にして比較してみましょう。

チェルノブイリ原発事故で多発した事故当時9歳以下の子供達の甲状腺がんの爆発的流行は、福島県ではこの資料を比較する限り確認できません。

ただし注意が必要です。と私が言うのは2017年3月30日、福島県立医科大学が甲状腺がんの子供達のデーターの一部を事実上…隠ぺいしていた件福島医大が小児甲状腺がんを事実上隠蔽→何人の子供が隠ぺいされた？で詳しく書かせていただきましたが、この事実上…隠ぺいされた男の子は原発事故当時4歳だったんですね。

この事実上…隠ぺいされた原発事故当時4歳の男の子は、経過観察も甲状腺がんの手術も福島県立医科大学で受けていました。にもかかわらず福島医大は報道される当日ギリギリまで、この男の子の存在を黙っていたわけです。

しかも下記の福島県の小児甲状腺がん患者を事故当時の年齢別にした一覧表を見ればわかるように、この原発事故当時4歳の男の子は福島県民健康調査の甲状腺がんの統計上…未だに存在しないことになっています。

さらに2016年2月15日、福島県の第22回県民健康調査検討委員会は「（福島県内で多発している子供達の甲状腺がんは福島原発事故の）放射能の影響とは考えにくい」とする『中間とりまとめ』をおこない、その際に放射能の影響を否定する根拠を4つ示しました。※11

1.被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと
2.被ばくからがん発見までの期間が概ね１年から４年と短いこと
3.事故当時５歳以下からの発見はないこと
4.地域別の発見率に大きな差がないこと

その『中間とりまとめ』からたった4カ月後の2016年6月6日、福島県の第23回県民健康調査検討委員会の席上で新たに1人の男の子が甲状腺がん及び疑いに増えたことが報告されていますが、この男の子は福島原発事故当時5歳だったんですね。

このように福島県の低年齢の子供達の甲状腺がんの発病については隠したり、発表を意図的に遅らせているんじゃないか？という疑いが残ります。ですので今後も注視する必要があります。

【5】地方別で比較

福島県の地方別での小児甲状腺がん患者数の比較を見る前に前提知識を少し学びましょう。でないと私の言っていることがチンプンカンプンで理解できません。

まず福島県は59市町村、3つの地方からなっています。下の福島県の地図で言うと左側から会津地方、真ん中にある中通り地方、海に面し福島原発がある浜通り地方の3つの地方から福島県は構成されています。

しかし今回の地方別での比較で使用するのは4つの地方…具体的には会津地方、中通り地方、浜通り地方と避難区域等の4つに分類した地方を比較します。

福島県の3つの地方と避難区域との関係は、このgif動画の地図を見ればわかります。

中通り地方と浜通り地方の一部市町村が避難区域等になることにより4つの地方に分類されます。

でも、そもそも何で？福島県を4つの地方…具体的には会津地方、中通り地方、浜通り地方と避難区域等の4つに分類した地方を使って比較しなければならないのか？

それは福島県が子供の甲状腺がん患者数の市町村別を廃止し、最新情報は福島県の4つの地方に分類したデータしか公開されなくなってしまったからです。

まず復習から。福島原発事故当時、放射性ヨウ素131によって甲状腺を被曝させられた福島県の18歳以下の子供達は合計36万7637人です。この36万7637人は1先行検査の対象でしたが、実際に1先行検査を受けたのは検査対象者の81％にあたる30万0472人だけです。※10

この1先行検査の受診者30万0472人を福島県の4つの地方ごとに分類したいのですが、最新資料では4地方別が廃止されているため1つ古い前のデータ…具体的には1人多い受診者30万0473人のデータを福島県の4つの地方ごとに分類します。※1

1先行検査の受診者30万0473人の分類

会津	中通り	浜通り	避難区域
33720人	169153人	55790人	41810人

では、この甲状腺検査の受診者のうち何人の子供達が甲状腺がんになったのか？

福島県小児甲状腺がん及び疑い201人
※2018年6月30日時点福島県発表

会津	中通り	浜通り	避難区域
19人	112人	35人	35人

今度は甲状腺エコー検査受診者の何人に1人の子供が甲状腺がんだったか？比率を出してみます。

甲状腺がん患者は何人に1人いる？

会津	中通り	浜通り	避難区域
1774人	1510人	1594人	1194人

福島原発からもっとも遠く…放射性ヨウ素による甲状腺の被曝が少なかったと考えられる会津地方がもっとも甲状腺がん患者の比率が低く、福島原発からもっとも近く…ヨウ素による被曝が一番多かったと考えられる避難区域が甲状腺がん患者の比率がもっとも高くなっています。

以上、福島の甲状腺がんと考えられる201人の子供達を市町村別、事故から病気発見までの経過年数別、男女別、事故当時の年齢別、地方別にそれぞれ分類して、チェルノブイリ原発事故や過去の日本や福島県のデータと比較してみました。

はっきりしたことは、だた一つ。福島県で今、起きている子ども達の甲状腺癌の多発は…チェルノブイリ原発事故の先例と比較しても、あまりにも多すぎる。それだけです。

▼この関連記事が一緒に読まれています(^O^)
≪福島原発事故と小児甲状腺がんシリーズ≫
★宮城県丸森町→子供の甲状腺がんを福島県と比較
★茨城県北茨城市の子供3人→甲状腺がんと診断！
★福島の甲状腺がん→現状201人の子供が発病！
★矢ヶ崎克馬教授がスクリーニング効果を全面否定
★福島医大が小児甲状腺がんを事実上隠蔽していた
★福島の子供より東電社員が大事→甲状腺がん労災

※下記はこの記事の旧版となります
★福島県-子供の甲状腺がん（2018年3月31日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2017年12月31日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2017年9月30日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2017年6月30日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2017年3月31日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2016年12月31日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2016年9月30日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2016年6月30日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2016年3月31日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2015年12月31日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2015年9月30日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2015年6月30日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2015年3月31日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2014年12月31日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2014年10月31日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2014年6月30日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2014年3月31日版）
★福島県-子供の甲状腺がん（2013年12月31日版）

※1https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/219703.pdf
※1http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/273522.pdf
※2http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/273524.pdf
※2https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/287518.pdf
※2https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/287519.pdf
※3http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/dl/index.html
※4http://www-sdc.med.nagasaki-u.ac.jp/coe/jp/activities/elearning/lecture/02-02.html
※4http://depts.washington.edu/epidem/Epi591/Spr09/Chernobyl%20Forum%20Article%20Cardis%20et%20al-1.pdf※リンク切れ
※5http://ganjoho.jp/professional/statistics/monita.html
※6http://ncrp.ncc.go.jp/file/pop/07_all_1950-2010.csv
※7１人良性結節なので現在は201人だが良性結節を除外した資料は非公開
※8http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/bunka5/siryo5/siryo42.htm
※9事故前と事故当年2年分を含む14年分の合計なので事故後12年分の合計にすると13歳は-1人で11人、16歳も-1人で12人
※10先行検査は未受診で本格検査で甲状腺がんが見つかった1人いるので、先行検査を受けた30万0472人に＋1人して計算した場合も小数点以下切り捨てのため結果は変わらない
※11http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/158522.pdf
※11の中間とりまとめのpdfとしての一般公開は2016年3月30日
※12http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/273530.pdf
※12http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kojyosen-support.html
※12http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2269
※13http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/274241.pdfの135ページ
※13http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-24.html
※14http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/278763.pdf